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奈良県山添村:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体山添村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,181
現在給水人口3,168給水区域面積6,652ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は63.11%で平均値より12%程度低く、経営改善の取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率が平均値の2倍以上で、これは管路更新工事を実施していることによる。水道料金の見直しが必要である。⑤料金回収率は34.41%で平均値より21%程度低い。一般会計より基準外の繰出金で収入不足を補填しており、適切に料金収入を確保しなければならない。⑥給水原価は579.27円で、平均値より269円程度高く、およそ1.86倍の費用が掛かっている。施設統合による効率化、維持管理費の削減等の検討が必要である。⑦施設利用率は64.39%で、平均値より6%程度高い。令和元年度より施設利用率が高くなっているのは、管路更新工事が始まり、洗管作業や仮設管の凍結防止のための流水で配水量が増加したことが理由である。⑧有収率が85.76%で、平均値より15%程度高い。管路更新工事の洗管作業にに利用する配水量が増加したことで、有収率が低下している。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

山添村の簡易水道施設は供用開始から40年近く経過しているところもあり、計画的な更新が必要である。管路の更新は計画的に実施しているが、電気計装設備等の更新の計画はない。浄水場によってはろ過機の大規模な修繕もしくは更新が必要な状況にある。③管路更新率は6.66%である。令和4年度は西部・遅瀬・広瀬地区において管路更新工事が実施された。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。