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奈良県山添村:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体山添村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,360
現在給水人口3,347給水区域面積6,652ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は63.63%で平均値より16%程度低く、経営改善の取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率が類似団体と比較するとやや高い、これは管路更新工事を実施しているためである。⑤料金回収率は38.86%で平均値より19%程度低い。平成29年度の水道料金改定で17%程度向上している。一般会計より基準外の繰出金で収入不足を補填しているため、適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価は501.00円で、平均値より198円程度高く、およそ1.65倍の費用が掛かっている。施設統合による効率化、維持管理費の削減等の検討が必要である。⑦施設利用率は65.42%で、平均値より7%程度高い。令和元年度より施設利用率が高くなっているのは、管路更新工事が始まり、洗管作業や仮設管の凍結防止のための流水で配水量が増加したことが理由である。⑧有収率が88.55%で、平均値より17%程度高い。令和元年度より有収率が低下したのは、管路更新工事に伴う配水量が増加したことが理由である

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

山添村の簡易水道施設は供用開始から40年近く経過しているところもあり、計画的な更新が必要である。配水管等の更新は西部地区より実施しているが、電気計装設備の更新は進んでいない。浄水場によっては、ろ過機の長寿命化のための大規模な修繕もしくは更新が必要な状況にある。③管路更新率は5.10%である。令和2年度は西部地区において管路更新工事が実施された。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。