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奈良県山添村:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体山添村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,439
現在給水人口3,425給水区域面積6,652ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,983.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,983.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が63.13%で赤字である。平成30年度の収益的収支比率から3%程度向上したが平均値より16%程度低く、経営改善の取り組みが必要である。④令和元年度は企業債残高対給水収益比率が類似団体と比較するとやや高い、これは管路更新工事を実施したためである。⑤料金回収率は38.63%で平成29年度の水道料金の改定により17%程度向上したが、平均値の58.79%に比べると低い。繰出基準外の繰出金によって収入不足を補填しているため、適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価は501.62円、平均値298.25円と比較すると203円程度高く、およそ1.7倍の費用が掛かっている。施設の統合による効率化、維持管理費の削減等の検討が必要である。⑦施設利用率は61.54%で平均値より5%程度高い。平成30年度以前と比べ、施設利用率が高くなったのは、平成29年度経営統合時の資料により計算し直したことによる。給水人口は毎年減少しており、施設の統合やダウンサイジングの検討が必要である。⑧有収率は93.31%で、平均値より20%程度高いが理由が不明なため、配水流量の計測が正確であるか調査が必要である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

山添村の簡易水道施設は供用開始から30年以上経過しているため老朽化しており、計画的な更新が必要である。電気計装設備や減圧弁等は耐用年数が短いが更新が進んでいない。③管路更新率は2.29%である。令和元年度は西部地区において管路更新工事が実施された。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。