事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,439人 | |
| 現在給水人口 | 3,425人 | 給水区域面積 | 6,652ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,983.9万円
総額9,983.9万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,439人 | |
| 現在給水人口 | 3,425人 | 給水区域面積 | 6,652ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,983.9万円
総額9,983.9万円
①収益的収支比率が63.13%で赤字である。平成30年度の収益的収支比率から3%程度向上したが平均値より16%程度低く、経営改善の取り組みが必要である。④令和元年度は企業債残高対給水収益比率が類似団体と比較するとやや高い、これは管路更新工事を実施したためである。⑤料金回収率は38.63%で平成29年度の水道料金の改定により17%程度向上したが、平均値の58.79%に比べると低い。繰出基準外の繰出金によって収入不足を補填しているため、適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価は501.62円、平均値298.25円と比較すると203円程度高く、およそ1.7倍の費用が掛かっている。施設の統合による効率化、維持管理費の削減等の検討が必要である。⑦施設利用率は61.54%で平均値より5%程度高い。平成30年度以前と比べ、施設利用率が高くなったのは、平成29年度経営統合時の資料により計算し直したことによる。給水人口は毎年減少しており、施設の統合やダウンサイジングの検討が必要である。⑧有収率は93.31%で、平均値より20%程度高いが理由が不明なため、配水流量の計測が正確であるか調査が必要である。
山添村の簡易水道施設は供用開始から30年以上経過しているため老朽化しており、計画的な更新が必要である。電気計装設備や減圧弁等は耐用年数が短いが更新が進んでいない。③管路更新率は2.29%である。令和元年度は西部地区において管路更新工事が実施された。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山添村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。