事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 山添村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 3,360人 |
| 現在給水人口 | 3,347人 | 給水区域面積 | 6,652ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は63.63%で平均値より16%程度低く、経営改善の取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率が類似団体と比較するとやや高い、これは管路更新工事を実施しているためである。⑤料金回収率は38.86%で平均値より19%程度低い。平成29年度の水道料金改定で17%程度向上している。一般会計より基準外の繰出金で収入不足を補填しているため、適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価は501.00円で、平均値より198円程度高く、およそ1.65倍の費用が掛かっている。施設統合による効率化、維持管理費の削減等の検討が必要である。⑦施設利用率は65.42%で、平均値より7%程度高い。令和元年度より施設利用率が高くなっているのは、管路更新工事が始まり、洗管作業や仮設管の凍結防止のための流水で配水量が増加したことが理由である。⑧有収率が88.55%で、平均値より17%程度高い。令和元年度より有収率が低下したのは、管路更新工事に伴う配水量が増加したことが理由である
老朽化の状況について
山添村の簡易水道施設は供用開始から40年近く経過しているところもあり、計画的な更新が必要である。配水管等の更新は西部地区より実施しているが、電気計装設備の更新は進んでいない。浄水場によっては、ろ過機の長寿命化のための大規模な修繕もしくは更新が必要な状況にある。③管路更新率は5.10%である。令和2年度は西部地区において管路更新工事が実施された。
全体総括
山添村簡易水道事業は人口減少により給水収益が減少すると予測されるが、平成30年度より管路更新計画が始まっており、地方債償還額が増加していく。給水原価が平均値の1.65倍で、簡易水道施設の効率化のための統廃合やダウンサイジング等の検討が必要である。計画的な施設設備の更新、その財源確保のために水道料金の見直しの検討が必要である。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額1.0億円