奈良県山添村：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

企業債残高対給水収益率については、減少傾向にあるものの、未普及地解消のために進めてきた事業費の影響により高水準である。その結果、給水原価についても高くなっている。また、地方債償還金の負担が大きいことや給水人口が減少傾向にあることから収益をもって費用が賄えていない状況にある。そのため、一般会計繰入金で行い経営を行っている。

共用開始から３０年以上が経過する施設がある。人口の減少が進んでいることや施設の老朽化対策による費用の増加が見込まれる。施設の更新需要が必要な施設の洗い出しを図り、少しでも長寿命化を図っていかなければならない。

料金回収率が約２０％で推移する厳しい経営状況であり、人口減少による施設利用率も低下している。今後ますます厳しいものとなると考えられる。今後１０年で管路等の更新を計画し、適切な料金設定への検討など将来の見通しをもって経営を進めていく。