奈良県山添村：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

企業債残高対給水収益比率については、減少傾向にあるものの、未普及地解消のために進めてきた事業費の影響により高水準であり、その結果、給水原価についても高くなっている。また、地方債償還金の負担が大きいことや給水人口が減少傾向にあることから収益をもって費用が賄えていない状況にある。

供用開始から３０年以上が経過する施設がある。施設の老朽化等に伴う今後の更新需要を踏まえると少しでも長寿命を図っていかなければならない。

料金回収率が約２０％で推移する厳しい経営状況であるが、人口の減少が進んでいることや施設の老朽化対策による費用の増加が見込まれることから、今後ますます厳しいものとなると考えられる。施設の効率的な運用、計画的な老朽化対策、適切な料金設定への検討など将来の見通しをもって経営を進めていく。