事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,629人 | |
| 現在給水人口 | 117,629人 | 給水区域面積 | 3,353ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額27.0億円
総額27.1億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,629人 | |
| 現在給水人口 | 117,629人 | 給水区域面積 | 3,353ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額27.0億円
総額27.1億円
①令和4年度はコロナ禍における原油価格・物価高騰に伴う経済的支援として水道基本料金の減免を行ったことにより、前年度比1.85ポイント低下しました。健全経営の水準とされる100%を上回っています。②累積欠損金は生じていません。③新たな企業債等の借入れはなく、平均値を大きく上回っています。④平成30年度で企業債を完済したため、当該値は0.00です。⑤①に記載した水道基本料金の減免を行ったことにより前年度比8.11ポイント低下し、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を下回りました。⑥電気料金の高騰に伴う動力費の増加等により、前年度比で5.33ポイント上昇しました。当市は起伏の激しい地形であり、他団体に比べて動力費の負担が大きいため、平均値を上回っています。引き続き費用の削減に取り組み、現行の料金体系を維持できるよう努めていきます。⑦配水能力を見直したことにより、前年度比で1.14ポイント上昇しました。平均値を上回っており、適切な施設規模と考えられます。⑧前年度比で0.35ポイント低下しました。漏水調査を継続して実施し、水道管の修繕等による施設の維持管理にも努めていることから、平均値を大きく上回っています。
①大規模工事の竣工により有形固定資産の帳簿原価が増加したこと等により、前年度比1.11ポイント低下しました。②前年度比で1.67ポイント上昇しており、施設の老朽化が進んでいます。大規模な布設工事を実施した年度の管路が法定耐用年数を迎えたこと等により、平均値を上回っています。引き続き事業費の平準化を図り、計画的・効率的な施設の更新に取り組んでいきます。③水道管材料の出荷停止等の影響により、前年度比0.49ポイント低下しました。管路の更新と耐震化を進め、安定した水道水の供給に努めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の生駒市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。