事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 118,621人 | |
| 現在給水人口 | 118,621人 | 給水区域面積 | 3,353ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額27.1億円
総額25.7億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 118,621人 | |
| 現在給水人口 | 118,621人 | 給水区域面積 | 3,353ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額27.1億円
総額25.7億円
①平成29年度まで一部収益的収入に計上していた給水分担金を平成30年度以降は全額資本的収入に計上していること等の要因により、平成30年度以降は平均値を下回っています。また、令和2年度に新型コロナウイルス感染拡大に伴う水道料金の減免を実施したこと等の要因により、前年度対比で3.38ポイント低下しました。②累積欠損金は生じていません。③新たな企業債等の借入れはなく、平均を大きく上回っています。④平成30年度で企業債を完済したため、当該値は0.00です。⑤①に記載した収益の減少による供給単価の減少等により、当該値は前年度対比で7.78ポイント低下しました。引き続き費用の削減に取り組み、現行の料金体系を維持できるよう努めていきます。⑥当市は起伏の激しい地形であり、他団体に比べて動力費の負担が大きく、当該値にも影響を及ぼしています。また、資産減耗費等の費用の増加により、前年度対比でも増加しました。⑦新型コロナウイルス感染拡大の影響による配水量の増加により、前年度対比で1.29ポイント増加しました。⑧入念な漏水調査を継続して実施し、水道管の修繕等による施設の維持管理にも努めていることから、平均値を大きく上回っています。
①②老朽(経年)化による更新需要施設が平均値を上回っています。これは、大規模な布設工事を実施した年度の管路が法定耐用年数を迎えたこと等によるものです。計画的・効率的に施設の整備を進めるために、効率的な事業経営と更新費用の確保に努めています。③令和2年度は、水道事業単独での工事が増加したことに伴い、更新率は前年度対比で0.12ポイント上昇しました。また、管路の更新と並行して水道管の修繕を継続的に実施し、安定した水道水の供給に努めています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の生駒市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。