事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 120,741人 | |
| 現在給水人口 | 120,741人 | 給水区域面積 | 3,353ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.5億円
総額24.5億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 120,741人 | |
| 現在給水人口 | 120,741人 | 給水区域面積 | 3,353ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.5億円
総額24.5億円
①継続して100%を上回っており、安定した収支の状況を維持しています。②累積欠損金は生じていません。③企業債が平成30年度に完済となることから、短期債務額も減少し、引き続き平均値を大きく上回っています。④新たな借入れがなく平均値を大きく下回っています。平成30年度の企業債完済時には当該値が0.00となる予定です。⑤平均値を上回っています。今後も、現行の料金体系をできるだけ長く維持すべく、収益の確保と費用の削減に努めていきます。⑥地形の起伏が激しい本市では動力費等の負担が大きく、平均値以上の給水原価を要しています。⑦平均値を上回っています。⑧委託業者に加えて再任用職員による入念な漏水調査を行い、適切な施設の維持管理に努めていることから平均値を上回っています。※平成26年度から計上した長期前受金戻入により、収益的収入が増加し、①⑤⑥の指標が改善しましたが、長期前受金戻入は現金収入を伴っていないため、経営の健全性が実質的に改善されたものではありません。また、長期前受金戻入は今後減少していく見通しです。
①②本市の人口が急激に伸びた昭和40~50年代に布設された管路が耐用年数を迎える等、老朽(経年)化による更新需要施設が平均値を上回っています。この値は今後も更に上昇する見込みです。③現在、公共下水道の整備に伴う配水管移設工事に多くの人員を要し、老朽管の更新だけに力を注ぐことができないため、当該値は平均値を下回っています。なお、公共下水道の整備が減少する平成33年度以降には、老朽管の更新に集中して取り組むことができるため管路更新率が上昇する見込みです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の生駒市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。