事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 120,336人 | |
| 現在給水人口 | 120,336人 | 給水区域面積 | 3,353ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.1億円
総額24.7億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 120,336人 | |
| 現在給水人口 | 120,336人 | 給水区域面積 | 3,353ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.1億円
総額24.7億円
①平成29年度は、自己水量の減少及び動力費に係る燃料調整額の増加による費用負担の増加により、当該値が2.81ポイント低下しましたが、平均値を維持することができました。②累積欠損金は生じていません。③新たな借入れがなく、平均値を大きく上回っています。④平成30年度末の企業債完済時には、当該値が、0.00となる予定です。⑤平成29年度は、①に記載のとおり費用の増加により、やや低下しましたが、平均値を上回っています。現行の料金体系をできるだけ維持できるよう、収益の確保と費用の削減に努めます。⑥地形的な特性により、他団体に比べて動力費の負担が大きくなるため、給水原価に影響を及ぼしています。⑦平成29年度は、平均値を上回っているものの、例年に比べ取水井等の故障が多かったことから、低下しました。⑧継続的に、入念な漏水調査を実施するとともに、施設の維持管理に努めていることから、平均値を上回っています。※平成26年度から計上した長期前受金戻入により、収益的収入が増加し、①⑤⑥の指標が改善しましたが、長期前受金戻入は現金収入を伴っていないため、経営の健全性が実質的に改善されたものではありません。また、長期前受金戻入は今後減少していく見通しです。
①②本市の人口が急激に伸びた昭和40~50年代に布設された管路が耐用年数を迎える等、老朽(経年)化による更新需要施設が平均値を上回っています。この値は今後も更に上昇する見込みです。③現在、公共下水道の整備に伴う配水管移設工事に多くの人員を要し、老朽管の更新だけに力を注ぐことができないため、当該値は平均値を下回っています。なお、公共下水道の整備が減少する平成31年度以降には、老朽管の更新に集中して取り組むことができるため管路更新率が上昇する見込みです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の生駒市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。