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奈良県生駒市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体生駒市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口120,336
現在給水人口120,336給水区域面積3,353ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額28.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①平成29年度は、自己水量の減少及び動力費に係る燃料調整額の増加による費用負担の増加により、当該値が2.81ポイント低下しましたが、平均値を維持することができました。②累積欠損金は生じていません。③新たな借入れがなく、平均値を大きく上回っています。④平成30年度末の企業債完済時には、当該値が、0.00となる予定です。⑤平成29年度は、①に記載のとおり費用の増加により、やや低下しましたが、平均値を上回っています。現行の料金体系をできるだけ維持できるよう、収益の確保と費用の削減に努めます。⑥地形的な特性により、他団体に比べて動力費の負担が大きくなるため、給水原価に影響を及ぼしています。⑦平成29年度は、平均値を上回っているものの、例年に比べ取水井等の故障が多かったことから、低下しました。⑧継続的に、入念な漏水調査を実施するとともに、施設の維持管理に努めていることから、平均値を上回っています。※平成26年度から計上した長期前受金戻入により、収益的収入が増加し、①⑤⑥の指標が改善しましたが、長期前受金戻入は現金収入を伴っていないため、経営の健全性が実質的に改善されたものではありません。また、長期前受金戻入は今後減少していく見通しです。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①②本市の人口が急激に伸びた昭和40~50年代に布設された管路が耐用年数を迎える等、老朽(経年)化による更新需要施設が平均値を上回っています。この値は今後も更に上昇する見込みです。③現在、公共下水道の整備に伴う配水管移設工事に多くの人員を要し、老朽管の更新だけに力を注ぐことができないため、当該値は平均値を下回っています。なお、公共下水道の整備が減少する平成31年度以降には、老朽管の更新に集中して取り組むことができるため管路更新率が上昇する見込みです。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の生駒市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。