奈良県生駒市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①平成26年度から改定後の地方公営企業会計基準を適用し、新たに長期前受金戻入を計上したため、当該値は改善し平均値を上回りました。②累積欠損金は生じていません。③平成26年度から改定後の地方公営企業会計基準を適用し、これまで資本に計上していた借入資本金を負債へ振替えたため当該値は悪化しましたが、引き続き平均値を大きく上回っています。④平均値を大きく下回っています。今後も借入れを行わないため平成30年度に企業債を完済する予定です。⑤平成26年度から計上した長期前受金戻入が経常費用から控除されたため、当該値は改善し平均値を上回りました。⑥平成26年度から計上した長期前受金戻入が経常費用から控除されたため当該値は改善しましたが、地形の起伏が激しい本市では動力費等の負担が大きく、引き続き平均値以上の給水原価を要しています。⑦平均値を上回っており効率的な施設利用が行われています。⑧委託業者に加えて再任用職員による入念な漏水調査を行っていることから平均値を上回っています。※平成26年度から計上した長期前受金戻入により、収益的収益が増加し、①⑤⑥の指標が改善しましたが、長期前受金戻入は現金収入を伴っていないため、経営の健全性が実質的に改善されたものではありません。また、将来的に長期前受金戻入は減少していく見通しです。

①平成26年度から改定後の地方公営企業会計基準を適用し、みなし償却制度を廃止したため、減価償却累計額が増加し当該値は上昇しました。②平成24年度から平均値を上回っています。本市の人口が急激に伸びた昭和40～50年代に布設された管路が耐用年数を迎えており、今後も更なる上昇が見込まれます。③現在、公共下水道の整備に伴う配水管移設工事に多くの人員を要し、老朽管の更新だけに力を注ぐことができないため、当該値は平均値を下回っています。なお、公共下水道の整備が減少する平成33年度以降には、老朽管の更新に集中して取り組むことができるため管路更新率が上昇する見込みです。