事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 119,795人 | |
| 現在給水人口 | 119,795人 | 給水区域面積 | 3,353ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額30.8億円
総額27.7億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 119,795人 | |
| 現在給水人口 | 119,795人 | 給水区域面積 | 3,353ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額30.8億円
総額27.7億円
①平成30年度は、給水収益の減少のほか、一部収益的収入に計上していた給水分担金を資本的収入としたこと、大規模工事の竣工に伴う資産減耗費の増加等により、4.15ポイント低下しました。②累積欠損金は生じていません。③新たな企業債等の借入れはなく、平均を大きく上回っています。④平成30年度で企業債を完済したため、当該値は0.00となりました。⑤①に記載した費用の増加により低下しています。引き続き収益の確保と費用の削減に取り組み、現行の料金体系を維持できるよう努めていきます。⑥地形的な特性により、他団体に比べて動力費の負担が大きく、給水原価にも影響を及ぼしています。⑦配水量の減少とともに低下しています。⑧入念な漏水調査を継続して実施し、水道管の修繕等による施設の維持管理にも努めていることから、平均を大きく上回っています。
①②老朽(経年)化による更新需要施設が平均値を上回っています。この値は今後も更に上昇することが見込まれ、計画的に施設の整備を進めるために、施設台帳の整備を進めるとともに、効率的な事業経営と更新費用の確保に努めます。③平成30年度は、下水道工事に伴う工事が減少し、水道事業単独での工事が増加したことに伴い、更新率は上昇し、平均値を上回りました。また、管路の更新と並行して水道管の修繕を継続して実施し、安定した水道水の供給に努めています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の生駒市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。