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奈良県生駒市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体生駒市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口119,795
現在給水人口119,795給水区域面積3,353ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額30.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①平成30年度は、給水収益の減少のほか、一部収益的収入に計上していた給水分担金を資本的収入としたこと、大規模工事の竣工に伴う資産減耗費の増加等により、4.15ポイント低下しました。②累積欠損金は生じていません。③新たな企業債等の借入れはなく、平均を大きく上回っています。④平成30年度で企業債を完済したため、当該値は0.00となりました。⑤①に記載した費用の増加により低下しています。引き続き収益の確保と費用の削減に取り組み、現行の料金体系を維持できるよう努めていきます。⑥地形的な特性により、他団体に比べて動力費の負担が大きく、給水原価にも影響を及ぼしています。⑦配水量の減少とともに低下しています。⑧入念な漏水調査を継続して実施し、水道管の修繕等による施設の維持管理にも努めていることから、平均を大きく上回っています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①②老朽(経年)化による更新需要施設が平均値を上回っています。この値は今後も更に上昇することが見込まれ、計画的に施設の整備を進めるために、施設台帳の整備を進めるとともに、効率的な事業経営と更新費用の確保に努めます。③平成30年度は、下水道工事に伴う工事が減少し、水道事業単独での工事が増加したことに伴い、更新率は上昇し、平均値を上回りました。また、管路の更新と並行して水道管の修繕を継続して実施し、安定した水道水の供給に努めています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の生駒市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。