事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 120,893人 | |
| 現在給水人口 | 120,893人 | 給水区域面積 | 3,353ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.4億円
総額32.7億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 120,893人 | |
| 現在給水人口 | 120,893人 | 給水区域面積 | 3,353ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.4億円
総額32.7億円
①平成26年度から改定後の地方公営企業会計基準を適用し、新たに長期前受金戻入を計上したため、当該値は改善し平均値を上回った。②累積欠損金は生じていない。③平成26年度から改定後の地方公営企業会計基準を適用し、これまで資本に計上していた借入資本金を負債へ振替えたため当該値は悪化したが、引き続き平均値を大きく上回っている。④平均値を大きく下回っている。今後も借入れを行わないため平成30年度に企業債を完済する予定である。⑤平成26年度から計上した長期前受金戻入が経常費用から控除されたため、当該値は改善し平均値を上回ることとなった。⑥平成26年度から計上した長期前受金戻入が経常費用から控除されたため当該値は改善した。⑦平均値を上回っており効率的な施設利用が行われている。⑧委託業者に加えて再任用職員による入念な漏水調査を行っていることから平均値を上回っている。平成26年度から計上した長期前受金戻入により、収益的収益が増加し、①⑤⑥の指標が改善したが、長期前受金戻入は現金収入を伴っていないため、経営の健全性が実質的に改善されたものではない。また、将来的に長期前受金戻入は減少していく見通しである。
①平成26年度から改定後の地方公営企業会計基準を適用し、みなし償却制度を廃止したため、減価償却累計額が増加し当該値は上昇した。②平成24年度から平均値を上回っている。本市の人口が急激に伸びた昭和40~50年代に布設された管路が耐用年数を迎えており、今後も更なる上昇が見込まれる。③公共下水道の整備に伴う配水管移設工事に多くの人員を要し、老朽管の更新だけに力を注ぐことができないため当該値は平均値を下回っている。なお当該値は法定耐用年数を経過した管路のみの更新率を記載している。全ての管路を対象とした更新率は以下のとおりである。平成22年度0.48%平成23年度0.44%平成24年度0.42%平成25年度0.68%平成26年度0.70%
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の生駒市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。