事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 香美町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,693人 | 現在処理区域内人口 | 6,253人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,258人 | 現在処理区域面積 | 191ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,000m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 香美町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,693人 | 現在処理区域内人口 | 6,253人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,258人 | 現在処理区域面積 | 191ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,000m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.9億円
総額4.0億円
経常収支比率は121.32%となり、前年度から20.83ポイント増加しており、今後も、分母を構成する経常費用のうち減価償却費が減少する傾向にあることから、増加することが見込まれる。累積欠損金比率は、平成24年度以前(地方公営企業法適用前)に発行した下水道事業資本費平準化債等の影響から令和2年度で1,170.86%となり、類似団体平均値、全国平均値を大幅に上回っている。比率の分子である累積欠損金に影響する純損益は、減価償却費が減少する傾向にあることから、比率の増減は横ばいになることが見込まれる。流動比率は14.25%となり、100%を大きく下回っている(令和2年度末から1年以内の支払いに対応する資金が同年度末で不足)が、比率の分母となる流動負債のうち企業債償還金(翌年度償還分)に係る財源は、1年以内に収入する一般会計繰入金、下水道事業資本費平準化債等を予定していることから、大きな影響はないと考えて企業債残高対事業規模比率は、202.59%となり、前年いる。度からは21.30ポイント減少している。当面は、大規模な更企業債残高対事業規模比率は1,165.55%となり、前年新事業等の予定はないことから企業債残高は減少する見度からは22.70ポイント減少している。込みであるため、当該比率は減少する見込みである。経費回収率は83.31%となり、100%未満(費用が使用経費回収率は41.36%となり、100%未満(費用が使用料収入以外(繰入金等)で賄われている)となってい料収入以外(繰入金等)で賄われている)となっていて、類似団体平均を上回っているが、全国平均との比較て、類似団体平均、全国平均を下回っている。また、汚では15.65ポイント下回っている。また、汚水処理原価は令水処理原価は563.85円となり、類似団体平均、全国平均和2年度で277.80円となり、類似団体平均を91.50円上回を大きく上回っている(有収水量1㎥当たりの処理費がり、全国平均を大きく上回っている(有収水量1㎥当た高い)が、水洗化率は令和2年度末で96.36%と高い比率りの処理費が高い)。ついては、令和2年度末で68.10%であり、今後、使用料収入の増加が見込まれないことかと低迷している水洗化率や施設利用率(R02で28.84%)ら、事業運営に必要となる収入(一般会計繰入金等)のの向上による有収水量の増加、使用料収入の確保に向け確保が重要であると考えている。た取組を、今後も継続して進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の香美町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。