事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 香美町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,332人 | 現在処理区域内人口 | 6,960人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,733人 | 現在処理区域面積 | 190ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,000m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 香美町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,332人 | 現在処理区域内人口 | 6,960人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,733人 | 現在処理区域面積 | 190ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,000m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.6億円
総額4.8億円
経常収支比率は平成26年度で96.25%となり、100%未満(単年度収支が赤字)となっているが、平成25年度からは4.63ポイント増加している。平成27年度以降は比率の分母を構成する経常費用のうち減価償却費が減少する傾向にあることから、今後は増加することが見込まれる。累積欠損金比率は、平成24年度以前(地方公営企業法適用前)に発行した下水道事業資本費平準化債等の影響から平成26年度で1246.73%となり、類似団体平均値、全国平均値を大幅に上回っている。比率の分子である累積欠損金に影響する純損益は、平成27年度以降は減価償却費が減少する傾向にあることから、比率の増減は横ばいになることが見込まれる。流動比率は平成26年度で20.18%となり、100%を大きく下回っている(平成26年度末から1年以内の支払いに対応する資金が同年度末でで不足)が、比率の分母となる流動負債のうち企業債償還金(翌年度償還分)に係る財源は、1年以内に収入する一般会計繰入金、下水道事業資本費平準化債等を予定していることから、大きな影響はないと考えている。企業債残高対事業規模比率は平成26年度で969.16%となり、平成25年度からは109.83ポイント減少している。建設改良事業の財源となる企業債として平成27年度で1,490万円、平成28年度で3億7,000万円の発行を予定しているが、平成29年度以降の企業債残高は減少する見込みであるため、当該比率は減少する見込みである。経費回収率は平成26年度で81.72%となり、100%未満(費用が使用料収入以外(繰入金等)で賄われている)となっていて、類似団体平均を上回っているが、全国平均との比較では14.85ポイント下回っている。また、汚水処理原価は平成26年度で276.77円となり、類似団体平均と近似しているが、全国平均を大きく上回っている(有収水量1㎥当たりの処理費が高い)。ついては、平成26年度末で53.64%と低迷している水洗化率や施設利用率(H26で29.54%)の向上による有収水量の増加、使用料収入の確保に向けた取組を、今後も継続して進める必要がある。
公共下水道事業は、平成16年3月の供用開始から11年が経過したところであり、有形固定資産減価償却率は7.39%で100%を大きく下回っている(保有資産の法定耐用年数に到達していない)ことから、現段階では、機械設備等の定期的な点検整備を行うことで、大規模な更新事業等を行う必要はないと考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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