兵庫県香美町：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率は100.49％となり、前年度から1.09ﾎﾟｲﾝﾄ増加しており、今後も、分母を構成する経常費用のうち減価償却費が減少する傾向にあることから、増加することが見込まれる。累積欠損金比率は、平成24年度以前（地方公営企業法適用前）に発行した下水道事業資本費平準化債等の影響から令和元年度で1,279.16％となり、類似団体平均値、全国平均値を大幅に上回っている。比率の分子である累積欠損金に影響する純損益は、減価償却費が減少する傾向にあることから、比率の増減は横ばいになることが見込まれる。流動比率は14.24％となり、100％を大きく下回っている（令和元年度末から1年以内の支払いに対応する資金が同年度末で不足）が、比率の分母となる流動負債のうち企業債償還金（翌年度償還分）に係る財源は、1年以内に収入する一般会計繰入金、下水道事業資本費平準化債等を予定していることから、大きな影響はないと考えている。企業債残高対事業規模比率は1,188.25％となり、前年度からは17.98ﾎﾟｲﾝﾄ増加している。経費回収率は83.63％となり、100％未満（費用が使用料収入以外（繰入金等）で賄われている）となっていて、類似団体平均を上回っているが、全国平均との比較では16.71ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。また、汚水処理原価は令和元年度で277.12円となり、類似団体平均を89.57円上回り、全国平均を大きく上回っている（有収水量1㎥当たりの処理費が高い）。ついては、令和元年度末で66.76％と低迷している水洗化率や施設利用率（R01で27.78％）の向上による有収水量の増加、使用料収入の確保に向けた取組を、今後も継続して進める必要がある。

公共下水道事業は、平成16年3月の供用開始から16年が経過したところであり、有形固定資産減価償却率は22.75％で100％を大きく下回っている（保有資産の法定耐用年数に到達していない）ことから、現段階では、機械設備等の定期的な点検整備を行うことで、大規模な更新事業等を行う必要はないと考えている。

供用開始（平成16年3月）から16年経過したところであるが、水洗化率は66.76％と低迷している。本町では、平成20年度から計3回（平成20年10月、平成23年7月、平成26年7月）の使用料改定を行ってきたところであるが、それ以上に、水洗化率の向上による有収水量の増加、使用料収入の確保が大きな課題となっている。当面は、下水道事業資本費平準化債発行の継続による企業債元金償還金の財源確保、財政課との協議による一般会計繰入金の確保等、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づく運営を進めることで、本事業の現金による収支が均衡するよう、運営に必要な財源を確保していきたいと考えている。えている。保と基盤強化など財政マネジメントの向上を図り、見直しに取り組み、使用料改定を含む経営資源の確営の健全化・安定化が必要であり、経営戦略に基づいく。６処理場を保有しているため、維持管理で効率が上投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合化を目指す。化を目指す。に取り組む必要がある。に取り組む必要がある。必要がある。事業運営を図り、経営改善に努める。へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始どを活用して、計画的な施設更新・施設規模適正化ていきます。て安定的に事業を持続させるための財源を蓄える必なければならない。戦略」に基づき事業を進め、財政状況を分析し、コ込みです。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して基づいた水道事業を実施する。め、経費の抑制や投資費用の平準化を図ることで将的な維持管理を目指す。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率している。また、ストックマネジメント手法による長寿命今後の健全経営につなげていく。保と基盤強化など財政マネジメントの向上を図り、き健全な運営に向けてコスト意識の高揚、経費の削下水道事業を将来にわたり継続するためには、経がらない面があることから、今後は公共下水道への等も視野に入れ中長期的な計画に基づき推進してい等も視野に入れ中長期的な計画に基づき推進していに向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。や広域連携の検討等を行うことにより、健全な経営要があります。スト削減などの適切な措置をとることで施設更新にいくことで、平成28年度に策定した経営戦略に掲げ来に亘って安定した経営の実現を目指します。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。今後の健全経営につなげていく。減、未収金の収納に努めていく。また、３０年後を営の健全化・安定化が必要であり、経営戦略に基づ施設統合等の効率化対策の検討も必要になってくく。く。を維持していくことが引き続き求められている。かかる財源を確保することにより健全な事業経営をている経営黒字化を実現したい。見据えて近隣市町との広域化、共同化の検討を進めき健全な運営に向けてコスト意識の高揚、経費の削る。維持する必要があると考える。