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兵庫県神河町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体神河町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,559
現在給水人口10,524給水区域面積3,305ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、「経常収支比率」は平成30年度以降若干の増減あるものの100%を超え黒字を維持しており、令和4年度は令和3年度と比べて若干ではありますが上昇しています。しかし一方で「料金回収率」は100%を下回っており、「給水原価」が高く給水収益が減少傾向にある中で維持管理費が増加しています。独立採算制が基本ではありますが一般会計からの繰入金の支援を受け運営している状況です。「給水原価」については、神河町が山間部に位置し集落も点在している特徴から、水道施設も数多く必要であり、また水道管路も長いことから、施設の建設資金の償還と維持管理費で高い数値となっています。水道料金については県下トップクラスであり、料金の値上げは人口減少対策の妨げになることなどから出来るだけ行いたくありませんが、今後の経営状況によっては料金の見直しを検討し経営の改善を図る必要があります。「有収率」については、水道管の老朽化が進み類似団体の平均を下回っており、その対策として平成30年度より水道管路緊急改善事業に着手し水道管の布設替を継続的に実施しています。また、施設や水道管などの資産の更新時期や更新金額を把握し、更新費用の平準化を図るため、令和2年度に水道施設台帳の整備、令和3年度にアセットマネジメント(資産管理)の策定と経営戦略の見直し行い、資産の実使用年数の考え方、更新計画の見直し、財政計画の見通しなど様々な課題を捉え、限られた財源のなかで健全経営を目指します。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成29年4月1日に簡易水道等事業を上水道事業に統合したことに伴い、平成27年度から平成31年度にかけて各浄水施設の整備を実施し、施設の老朽化改善を行いました。配水管については老朽化が進み「管路経年化率」が高くなっているため、平成30年度より令和9年度の期間で国庫補助金や有利な起債を利用し、漏水が多発している管路、また令和3年度で実施した水道管路AI診断で高リスクの配水管より順次更新していきます。更新に伴い「管路更新率」は徐々に増加し、平成30年度以降平均を上回っております。有収率に大きく影響している給水管の老朽化対策についても、町単独事業で経営状況を見ながら、計画的な更新を行う予定です。管だけでなく、耐震性がなく老朽化が進んでいる配水池についても令和4年度より2施設の更新事業を開始しています。また、固定資産全体の長寿命化を図ることにより更新投資の抑制に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神河町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。