地方財政ダッシュボード

兵庫県神河町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体神河町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口10,559人
現在給水人口10,524人給水区域面積3,305ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、「経常収支比率」は平成30年度以降若干の増減あるものの100%を超え黒字を維持しており、令和4年度は令和3年度と比べて若干ではありますが上昇しています。しかし一方で「料金回収率」は100%を下回っており、「給水原価」が高く給水収益が減少傾向にある中で維持管理費が増加しています。独立採算制が基本ではありますが一般会計からの繰入金の支援を受け運営している状況です。「給水原価」については、神河町が山間部に位置し集落も点在している特徴から、水道施設も数多く必要であり、また水道管路も長いことから、施設の建設資金の償還と維持管理費で高い数値となっています。水道料金については県下トップクラスであり、料金の値上げは人口減少対策の妨げになることなどから出来るだけ行いたくありませんが、今後の経営状況によっては料金の見直しを検討し経営の改善を図る必要があります。「有収率」については、水道管の老朽化が進み類似団体の平均を下回っており、その対策として平成30年度より水道管路緊急改善事業に着手し水道管の布設替を継続的に実施しています。また、施設や水道管などの資産の更新時期や更新金額を把握し、更新費用の平準化を図るため、令和2年度に水道施設台帳の整備、令和3年度にアセットマネジメント(資産管理)の策定と経営戦略の見直し行い、資産の実使用年数の考え方、更新計画の見直し、財政計画の見通しなど様々な課題を捉え、限られた財源のなかで健全経営を目指します。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成29年4月1日に簡易水道等事業を上水道事業に統合したことに伴い、平成27年度から平成31年度にかけて各浄水施設の整備を実施し、施設の老朽化改善を行いました。配水管については老朽化が進み「管路経年化率」が高くなっているため、平成30年度より令和9年度の期間で国庫補助金や有利な起債を利用し、漏水が多発している管路、また令和3年度で実施した水道管路AI診断で高リスクの配水管より順次更新していきます。更新に伴い「管路更新率」は徐々に増加し、平成30年度以降平均を上回っております。有収率に大きく影響している給水管の老朽化対策についても、町単独事業で経営状況を見ながら、計画的な更新を行う予定です。管だけでなく、耐震性がなく老朽化が進んでいる配水池についても令和4年度より2施設の更新事業を開始しています。また、固定資産全体の長寿命化を図ることにより更新投資の抑制に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

神河町ではこれから老朽化に伴う水道施設の更新期を迎えていく中で、人口減少、節水型機器の普及等により水需要が減少傾向となっており、持続可能な水道事業の経営が求められています。このような状況に対応するため、令和3年度に見直しを行った「経営戦略」に基づき、施設の適切な点検や補修により長寿命化を図り、水需要に即した施設規模の適正化(統廃合・ダウンサイジング)に努め、より一層の経営健全化につなげていきます。また、経営を取りまく環境が厳しさを増す中、事業者の責務として将来にわたって安定的に事業を継続できるよう、近隣市町との広域化、共同化を推進しつつ、より効を図る。R04少子高齢化が進み人口減少が続く中、近隣市町と少子高齢化が進み人口減少が続く中、近隣市町ととなったため、今後は令和8年度からの順次統合に投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合がある。ていく。営戦略等への反映、投資計画等の見直しに取り組いります。いります。いります。廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の事業運営を図り、経営改善に努める。計画である「経営戦略」に沿って計画的で合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。とともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計としとともに、地方公営企業法を適用した企業会計とし業のスリム化と経営の効率化を図っていきます。処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。ます。調査を進めており、今後必要となる改築について定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図率的な経営を実施していく。入を増やす必要がありますが、人口減少に伴い使用水略』のなかで重要な検討課題となっている。率的・効果的に各施策を実施します。源を確保することにより健全な事業経営を維持するしなければならない。も、投資と財源確保の均衡を考慮しながら、経営戦る。令和6年度に更新計画を策定する予定であるることで、将来に亘って安定した経営の実現を目指見直しや延命化などを行うとともに、運営基盤の強中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用の広域化、共同化の検討等、他の自治体の事例も参の広域化、共同化の検討等、他の自治体の事例も参向けて計画を進めていく予定である。など中長期的な計画に基づき推進していく。投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合量の増加は見込めない為、料金改定は喫緊の課題としみ、早期の経営健全化を目指していく。統廃合を開始している。また、ストックマネジメン施設維持管理の効率化については『下水道事業統廃合基統廃合を開始している。また、ストックマネジメン事業運営を図り、経営改善に努める。て更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでて更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでは、限られた事業費の中で、計画的に対応していり、持続可能な事業活動の実施に努めていく。670R04必要があります。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して略等に基づいた水道事業を実施する。が、限られた予算の中で出来る限りの効果が上がるします。化を図り、安定した水道事業の運営に取り組んでいの平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となる考にしながら、町民にとってより良い下水道事業の考にしながら、町民にとってより良い下水道事業のなど中長期的な計画に基づき推進していく。て検討を進め、早急に経営改善に努めます。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率いきます。いきます。いきます。いきます。く。いくことで、令和3年度に策定した『宍粟市水道ビよう検討する。く。よう努めていく。している。また、ストックマネジメント手法による長寿命-かたちを総合的に検討する。かたちを総合的に検討する。的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。ジョン』に掲げている経営黒字化を実現したい。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神河町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。