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兵庫県神河町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体神河町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口11,560人
現在給水人口11,508人給水区域面積3,305ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、過去5年間黒字を維持しているものの、⑤料金回収率は100%を下回っており、独立採算性が基本ではあるが一般会計からの繰出金の支援を受け運営している状況です。神河町は山間部に位置しており、集落も点在していることから、水道管の延長は長く、浄水場を12箇所、配水池を21箇所と数多く配備し、水道施設には多額の資金が投資されています。この投資の財源の償還や施設の維持管理費が割高となり⑥給水原価は高い数値となっています。水道料金は県下トップクラスであり、料金の値上げは人口減少対策の妨げになることなどから現段階で料金の値上げは考えていませんが、経営状況によっては、料金の見直しを検討する必要もあります。水道管の老朽化により漏水も多く⑧有収率は70%以下という状況であり、漏水調査や管路の更新を含め早急に対応する必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成29年4月1日に簡易水道等事業を上水道事業へ統合しました。この統合に伴い、各浄水施設の整備を平成27年度から平成31年度にかけて実施し、施設の老朽化改善を行います。配水管については①管路経年化率は高く、③管路更新率は低い状況にあることから、平成30年度より平成39年度の期間で国庫補助金や有利な起債を利用し、耐用年数を大きく超えた配水管より順次更新していきます。有収率に大きく影響している給水管の老朽化対策についても、町単独事業で経営状況を見ながら、計画的な更新を行う予定です。また、固定資産全体の長寿命化を図ることにより更新投資の抑制に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

人口減少や節水機器の設置により、将来の水需要が減少し収益の増加が見込めない中で、老朽化した施設の更新や耐震化等の事業を進めながら、これまでと同様に安心・安全な水道水の供給を行う必要があります。このような状況に対応するため、施設の適切な点検や補修により長寿命化を図り、中長期的な更新で費用の抑制に努めるとともに、平成29年度からは簡易水道等事業を上水道事業に統合して運営し、経費の節減に努め、より一層の経営健全化を図ります。また平成28年度に策定した「経営戦略」に基づき、今後の経営健全化につなげていきます。減、未収金の収納に努めていく。営の健全化・安定化が必要であり、経営戦略に基づた事業運営を目指す。また、将来にわたり健全な経営を維持していくたき健全な運営に向けてコスト意識の高揚、経費の削6処理場を保有しているため、維持管理で効率が上めに、中長期的な経営の基本方針となる経営戦略を減、未収金の収納に努めていく。がらない面があることから、今後は公共下水道への策定し、定期的に検証をし、また適時に更新するこ施設統合等の効率化対策の検討も必要になってくとで、今後の経営環境の変化に対応していく必要がる。あると認識している。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神河町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。