事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 福崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,551人 | |
| 現在給水人口 | 19,453人 | 給水区域面積 | 4,579ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 福崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,551人 | |
| 現在給水人口 | 19,453人 | 給水区域面積 | 4,579ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.8億円
総額3.3億円
過去5年間においては、②累積欠損はなく、類似団体と比較しても①経常収支比率は概ね類似団体平均を上回っており、③流動比率も高い。これは、⑥給水原価の抑制により収益性を維持し、また⑤料金回収率が高く、⑦施設利用率を比較的高水準で維持していることによるものと考えられる。平成25年度から継続して企業債を借り入れているため、類似団体の平均より低いものの④企業債残高対給水収益比率が年々上昇している。自己資金とのバランスを考慮し、適正な資金の管理に努める必要があると考える。一方、給水原価を抑制できているのは、下水道施設拡張に付随して管路の敷設・更新を実施してきたことで、水道事業の自助努力以上に工事費を抑えることができていることにも起因している。人口減や節水型機器の普及等により、将来的に事業収益は逓減していくことが予想され、独立採算の下での適正な料金水準は上昇すると考えられる。今後は経営シミュレーション等の実施により、どの程度の料金水準を設定し、町財政と町民の負担の適切な均衡を保つかといった点を含めて、水道事業の執行方針を継続的に検討していく必要がある。
本町水道事業においては、①有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低くなっている。また、平成23~25年度にかけて③管路更新率が類似団体平均を大きく上回っており、またH26年度以降も類似団体と同等の率であることから、老朽化は比較的抑制できていると考えられ、積極的な更新投資が実現できていたと考えられる。しかし、これは下水道事業に付随して更新を行うことで事費を抑えることができたからであり、下水道管路の整備が完了しつつあることから、今後このような工事費縮減の恩恵を受けることは難しくなる。以上のことから、永続的な水道サービスを供給するために、現在は正確に把握できていない②管路経年化比率の把握に努め、更新投資計画の策定に取り組む必要があると認識している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の福崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。