事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 39,462人 | 現在処理区域内人口 | 1,261人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,140人 | 現在処理区域面積 | 41ha |
| 晴天時現在処理能力 | 820m³/日 | 下水管布設延長 | 63km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、農業集落排水事業により整備した下水道を公共下水道(広義)に接続する工事(以下「下水処理場統合整備」という。)の事業進捗に伴い、前年度比15.77ポイント減少している。②累積欠損金比率は、類似団体平均値と比べ高いが、本事業により整備した下水道を公共下水道(広義)に接続する工事を行い、経営の効率化による大幅な収支改善を図ることで、赤字を解消していく。③流動比率は、流動資産の現金預金が少なく、流動負債の企業債元金償還が多いため、100%未満となっているが、1年以内に支払うべき債務に対しての支払いはできている。④企業債残高対事業規模比率は、下水処理場統合整備の事業進捗に伴い、前年度比で増加しているが、今後、処理場の改築がなくなるため、企業債の借入は抑制される。⑤経費回収率は、下水処理場統合整備の事業進捗に伴い、使用料収入及び汚水処理費が他事業会計へ移行している状況にあるが、類似団体平均値を上回っている。⑥汚水処理原価は、下水処理場統合整備の事業進捗に伴い、前年度に比べ15.63円減少している。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりも低い。下水処理場統合整備による施設利用の効率化を図る。⑧水洗化率は高く、適正に使用料収入を得られる環境にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っているが、下水処理場統合整備により他事業会計へ固定資産を移行している状況にある。生活排水処理場の廃止による効率化を図りつつ、管渠等の老朽施設は、計画的に更新を行っていく必要がある。②③法定耐用年数を超えた管渠はない。引き続き適切な維持管理と計画的な修繕を行っていく。
全体総括
本事業会計は、下水処理場統合整備により令和9年度の事業完了をもって廃止する予定である。当市の下水道ビジョン及び経営戦略に掲げた施策目標「持続」と「リスクの抑制」の達成に向けて、下水処理場統合整備やストックマネジメントなどの事業を着実に実施するとともに、進捗管理を行い、事業の効率化及び財政基盤の強化を図ることで、経営の健全化を目指す。い、適切な料金改定を実施することで、収入を確保しなければならない。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して施設維持管理の効率化については『下水道事業統廃合基へつなぐ持続可能な下水道」の構築に取り組む必合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。計として更なる経営の透明化と健全化に向けて取計として更なる経営の透明化と健全化に向けて取計として更なる経営の透明化と健全化に向けて取計として更なる経営の透明化と健全化に向けて取今後も下水道事業経営戦略の見直しを適切に行け、事業の実施・進捗管理に努めます。いくことで、令和3年度に策定した『宍粟市水道ビ均衡を考慮しながら、経営戦略等に基づいた水道り、限られた予算の中で出来る限りの効果が上がに、経費を抑制し投資費用を平準化することで、健全運営を行っていく。合を開始している。また、ストックマネジメント手法合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃能な事業運営を図ります。本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始要がある。り組んでいきます。り組んでいきます。り組んでいきます。り組んでいきます。い、安全・安心な汚水処理・雨水処理の提供と持ジョン』に掲げている経営黒字化を実現したい。事業を実施する。による長寿命化対策を行うことにより、効率的な維持るよう検討する。将来に亘って安定した経営の実現を目指します。合を開始している。また、ストックマネジメント手法している。また、ストックマネジメント手法による長寿命続可能な健全運営を行っていく。管理を目指す。による長寿命化対策を行うことにより、効率的な維持化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。管理を目指す。
経営状況
収支構造
総額7,595.9万円
総額8,975.9万円