事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,050人 | 現在処理区域内人口 | 3,116人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,866人 | 現在処理区域面積 | 107ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,652m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,050人 | 現在処理区域内人口 | 3,116人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,866人 | 現在処理区域面積 | 107ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,652m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額2.8億円
①経常収支比率は収益のうち、使用料及び他会計補助金が減少したことにより、前年度と比較すると1.86ポイント減少し、100%を下回っている。経常収益は、一般会計からの繰入金が多くを占めており、水洗化率の向上及び維持管理費の節減により事業の効率化を図る必要がある。②使用料収入は、当市人口ビジョンによる人口減少予測に基づき、減少すると見込んでおり、維持管理費の削減等により黒字化を図ることで、累積欠損金を解消する必要がある。③流動比率は、工事未払金の支払いに備えた流動資産の現金預金が増加し、流動負債の建設改良費に充てられた企業債の償還が減少しているため、2.11ポイント増加しているが、100%を大きく下回っている。一般会計からの繰入金による経営補助を受けて年間を通じた資金繰りを行っているため、定期的に適正な使用料見直しを検討するとともに、今後の処理場施設の統合までの更新投資に備えた財源確保が必要である。④企業債残高は減少傾向にあるが、処理場施設の統合までの更新投資に係る財源確保が必要である。⑤経費回収率は100%未満であり、経費の節減と更新投資等に係る財源確保に努めて、経営の健全化を図る必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低いが、今後も計画的な投資や維持管理費の節減により、一層の効率化を図る必要がある。⑦施設利用率は全国平均及び類似団体と比較すると低く、今後の公共下水道事業への編入に併せて適切な施設規模を目指す。⑧水洗化率の変動はほぼ横ばいとなっており、未接続調査による現状把握に努めて、引き続き水洗化の啓発を行う。
①資産全体に対する耐用年数を経過した資産の割合は上昇しているため、今後の公共下水道事業への編入に伴う処理場施設の統合を勘案し、計画的に更新を行う必要がある。②③下水道事業に着手して30年余りしか経過していないため、法定耐用年数を超えた管渠はないが、今後の老朽化に対応するため、事業編入する公共下水道事業において、当該事業の管渠更新計画も含めておく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。