事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 養父市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,636人 | |
| 現在給水人口 | 22,631人 | 給水区域面積 | 16,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.7億円
総額9.4億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 養父市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,636人 | |
| 現在給水人口 | 22,631人 | 給水区域面積 | 16,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.7億円
総額9.4億円
【経常損益】経常収支比率については、令和2年度も前年度同様単年度収支が黒字となったため100を超えている。今後も黒字決算を維持できるよう努めていく。【債務残高】養父市の地理上多くの施設が点在しており、それらを整備するため多くの企業債を発行してきた。それが企業債残高対給水収益比率に表れている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に対する減免を行ったため数値が上昇しているが、今後の更新需要によっては起債の発行額が増加する可能性がある。【料金水準の適切性】令和2年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に対する減免を行ったため、水道料金の決算額が例年より低い金額となっている。そのためあらゆる指標に影響が出ている。元々の料金については他団体と比較して高い水準にあるが、令和4年度に見直しの検討を行うこととしている。【費用の効率性】給水原価は類似団体と比較して非常に高い水準にある。これは、これまで整備してきた施設の減価償却費が主な原因である。減価償却費は今後少なくなる見込みであるが、経営効率を高め、これ以外の経費においても削減ができるよう経営努力を続ける。
【施設全体の減価償却の状況】平成29年度に簡易水道を統合した際、旧簡易水道関連の償却対象資産の帳簿原価を減価償却後の数値とした。そのため減価償却率は実際の状況とは相違がある。現状で可能な限りの把握を行い、正確な数値に近づけているが、他団体と比較して差がまだ大きい。令和3年度に施設台帳の整備を行っており、それを基により正確な数値の把握を図る。【管路の経年化の状況】管路についても旧簡易水道分の布設年が不正確な部分があるため、施設台帳の整備に合わせて正確な経過年数の把握に努める。それを基に管路更新計画の策定を予定している。令和2年度については、新規管の布設が主であり、老朽管の更新については実施が少なかった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の養父市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。