事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 養父市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,510人 | |
| 現在給水人口 | 23,505人 | 給水区域面積 | 16,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.2億円
総額10.7億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 養父市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,510人 | |
| 現在給水人口 | 23,505人 | 給水区域面積 | 16,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.2億円
総額10.7億円
0【経常損益】経常収支比率については、昨年度に引き続き、単年度収支が赤字となったため100.0を切っている。当該値単年度収支が赤字となるのは減価償却費によるところが主な要因であり、これを含む経費を料金や他会平均値計補助金で賄えていない状況である。【債務残高】養父市の地理上多くの施設が点在しており、それらを整備するため多くの企業債を発行してきた。それが企業債残高対給水収益比率に表れている。そのため、繰上償還を実施し残高を減らす努力を行っているところである。【料金水準の適切性】料金回収率については、類似団体と比較して低い水準にある。これは、現在の料金のみで維持管理費を捻出できていないことを表し、一般会計からの補助金に運営経費を頼っている状況である。今後はコストダウンを図るとともに料金の適正化を検討する必要がある。【費用の効率性】給水原価は類似団体と比較して非常に高い水準にある。これは、これまで整備してきた施設の減価償却費が主な原因である。減価償却費は今後少なくなる見込みであるが、それ以外の経費においてもできる限り削減できるよう経営努力を行う。
【施設全体の減価償却の状況】平成29年度に簡易水道を統合した際、旧簡易水道関連の償却対象資産の帳簿原価を減価償却後の数値とした。そのため減価償却率は実際の状況とは相違がある。施設の実際の状況を把握し、必要な長寿命化を図っていく。【管路の経年化の状況】管路についても旧簡易水道分の布設年が不正確な部分があるため、正確な経年化率とは相違がある。実際の状況を把握し、計画的な更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の養父市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。