兵庫県西脇市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100％を下回っています。安定した経営を維持するためには、更なる費用削減が必要となっています。②累積欠損金比率は、昨年度より増加し、全国平均及び類似団体平均より高い数値となっているため、更なる費用削減が必要となっています。③流動比率は、余剰資金を保有していないため、全国平均及び類似団体平均を下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の借入額よりも償還額が多かったため、全国平均及び類似団体平均より低くなっています。⑤経費回収率は、100％を下回る状況が継続しています。汚水処理費の更なる削減が必要です。⑥汚水処理原価は、全国平均及び類似団体平均より高いため、更なる維持管理費用の削減が必要です。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均より高くなっています。⑧水洗化率は、全国平均及び類似団体平均を上回っていますが、使用料収入の確保に向けて引き続き水洗化啓発に努めてまいります。

①有形固定資産減価償却率は年々上昇し、全国平均及び類似団体平均より高くなっています。②平成９年４月１日に供用開始しており、法定耐用年数を超えた管渠はありませんので、管渠老朽化率は０％です。③管渠改善率は、農業集落排水事業の統合に伴い、令和５年度に汚水管を1.20㎞延長したため、0.68％となりました。

特定環境保全公共下水道は、平成９年４月１日に供用開始し、下水道普及率はほぼ100％となっています。しかし、人口減少や節水意識の向上などにより、使用料収入が減少傾向にある中で、処理施設の老朽化が進むことから、施設の更新に係る経費や維持管理経費などが増加しています。そのため、使用料収入につながる水洗化率の向上を図るとともに、令和４年３月に改定した「下水道事業経営戦略」に基づき、長寿命化計画を策図るとともに、令和４年３月に改定した「下水道な財政計画である「アセットマネジメント」及び定し、機器の改築・更新などにより、維持管理経事業経営戦略」に基づき、維持管理費の更なる削るため、改築更新に係る新規債発行はあるものの需要を踏まえた中長期的な視点で施設の計画的加古川市の水道事業の基本方針である「加古川市費の削減に努め、経営基盤を強化していきたいと減に努め、経営基盤を強化していきたいと考えての、企業債残高は漸減していく見込みである。な更新と更新費用の平準化を行い、持続可能な経水道ビジョン2028」等に基づき、将来の水需要を考えています。います。営となるよう努める。踏まえた中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用の平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるよう努めていく。