兵庫県伊丹市：自動車運送事業の経営状況（2022年度）

・🏠伊丹市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 自動車運送事業 伊丹病院 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

営業収支比率

流動比率

累積欠損金比率

利用者１回当たり他会計負担額

利用者１回当たり運行経費

他会計負担比率

企業債残高対料金収入比率

有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

今年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う国等の行動制限が行われることはなく、移動需要の回復に伴って利用者数は年度を通して回復傾向で推移することとなり、乗車料収入は想定を上回る回復となりました。これにより①経常収支比率は4.7ポイント②営業収支比率は4.3ポイント改善しています。一方で、コロナ禍を契機としたリモートワーク等の新しい生活様式の定着により、今後の利用者数の推移はコロナ前の水準には戻らないと想定され、また、他団体との比較でも低い水準にあることから、令和3年度に導入した「バス混雑情報提供システム（いたみバスナビ）」から得られる乗降データを分析し、利用実態に応じたダイヤによる運行の効率化を図る必要があると考えています。③流動比率は平均値を大きく上回っていますが、今年度も約2億円の純損失の計上により大きく低下しています。④累積欠損金比率についても純損失の計上により上昇しています。⑤利用者1回当たりの他会計負担額は、利用人数が増加しているものの他会計補助金も増加しているため前年度と同程度となっています。一方⑥利用者1回当たりの運行経費は、前年度より経常費用が減少したことから数値は11.5円減少しています。これら利用者1回当たりの他会計負担額及び運行経費の金額は、他団体との比較で少ないものとなっており、運行の効率性は比較的高いと考えています。⑦他会計負担比率は、前述のとおり他会計補助金が増加し経常費用が減少したことにより増加しています。なお、他会計補助金の増要因は、収支悪化による路線補助の増と、原油価格高騰に伴う支援金の受入等によるものです。⑧企業債残高対料金収入比率は、乗車料収入の増加により3.5ポイント低下しています。⑨有形固定資産減価償却率は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、一般会計の支援を受けて電気バスを試験導入したことなどから、前年度から僅かに低下しています。

走行キロ当たりの収入

走行キロ当たりの運送原価

走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

本市が運行している路線の特徴として、バス停間隔が短いことと狭隘路線が多いことが挙げられます。これらの特徴により、低速でのストップ＆ゴーが多くなることで、走行キロ当たりの数値は高くなる傾向にあります。①走行キロ当たりの収入は、乗車料収入の回復に伴い前年度から増加しています。②走行キロ当たりの運行経費は、経常経費が減少したことに伴い前年度より減少しています。③走行キロ当たりの人件費は、職員数の減少に伴い前年度より減少しています。④乗車効率は、利用者数の増加に伴い向上しています。なお、コロナ禍での利用者数の減少に伴う一部減便ダイヤは今年度も継続しています。

全体総括

伊丹市交通事業経営戦略の後期行動計画である「第4次アクションプラン」の初年度となる今年度は、収入の根幹である乗車料収入は計画を上回る回復となりました。一方、直近の利用状況から今後の回復は相当鈍化していくとみています。また、バスの燃料である軽油価格は想定外に高騰し、その他の物件費も上昇してきています。今年度は、職員数の減少に伴う人件費の減少により支出全体では前年度を下回りましたが、今後、支出面で計画を上回ることが想定されます。これらに対応するためには、利用実態に応じた業務量の削減や乗合車両の減車など経費削減を行うとともに、抜本的な収支構造の改善を図るための運賃改定など、アクションプランを確実に実施していくことが必要であると考えています。

出典：経営比較分析表,

同類型区分

青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 鹿児島市 沖永良部バス企業団 青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 鹿児島市 沖永良部バス企業団