事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 伊丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 93両 | 営業路線 | 79.2km |
| 年間走行キロ(乗合) | 2,585千km | 年間輸送人員(乗合) | 13,289千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 6,880人 | 職員数 | 208人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.4億円
総額23.0億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 伊丹市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 93両 | 営業路線 | 79.2km |
| 年間走行キロ(乗合) | 2,585千km | 年間輸送人員(乗合) | 13,289千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 6,880人 | 職員数 | 208人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.4億円
総額23.0億円
①経常収支比率は他団体との比較で高い一方、②営業収支比率は他団体と同様に前年度から大きく低下しています。これは、新型コロナウイルスの影響によって営業収益である乗車料収入が大幅に減少したことと、一般会計から地方創生臨時交付金を活用した運行継続支援金(当該分析表では国庫補助金に分類)を営業外収益として受け入れたことによるものです。これほどの乗車料収入の大幅な減少は過去に例のないことではありますが、感染症対策を徹底して行い、利用者の方に安心して利用していただく環境を整えて、交通事業における収入の柱である乗車料収入の回復を図っていきたいと考えています。③流動比率は前年度と比較し大きく増加しています。これは、コロナ過において経営を維持していくため一般会計から財務基盤の強化のための出資金を受け入れたことにより現金預金が増加したことによるものです。④累積欠損金比率は前年度より上昇しています。これは、営業収益が大きく減少したことが大きく影響しており、一般会計の支援によりコロナの影響は最小限となったものの、減価償却費の増などから結果的に純損失を計上することとなったからです。⑤利用者1回当たり他会計負担額および⑥運行経費は、年間輸送人員が大幅に減少したことにより前年度と比較し増加しています。⑦他会計負担比率は、前年度は空港専用車両である伊丹エアポートライナー導入補助金などがあったことから、今年度は減少しています。⑧企業債残高対料金収入比率は、コロナの影響から乗合車両の更新を延期し借り入れを行っていないことから企業債残高は減少しているものの、乗車料収入が減少したことより増加しています。⑨有形固定資産減価償却率についても、乗合車両の更新を延期したことの影響により増加しています。
走行キロ当たりの各指標については、本市はコンパクトな市域の中に網の目のようにバス路線があり、他市と比較してバス停間の距離が短いために、数値が高くなる傾向があります。本年度はコロナの影響による乗車料収入の大幅な減少に伴い、年度途中より経費削減を目的として一部減便ダイヤでの運行を行ったことにより年間走行キロが減少していますが、①走行キロ当たりの収入は、乗車料収入の減少が大きいため減少しています。②走行キロ当たりの運送原価および③人件費は、経費の削減が限定的であったことから増加しています。④乗車効率は上昇していますが、主に日中のダイヤを減便していることによって逆に効率よく運行できていたのではないかと考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊丹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。