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兵庫県伊丹市:自動車運送事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体伊丹市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)93営業路線79km
年間走行キロ(乗合)2,876千km年間輸送人員(乗合)14,752千人
乗車定員総数(乗合)6,843職員数166

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額22.8億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

事業の状況について①経常収支比率は、他団体との比較で低水準ではありますが100%超と日常の企業活動で黒字を確保しており、一定の経営の健全性は確保していると考えています。②営業収支比率は、乗車料収入が増となり前年度と比較し改善していますが経年的に見て100%を下回っており、他団体との比較でも低水準です。公営バス事業者の使命として、採算性が低くても市民の移動手段を確保するため維持していかなくてはならない路線が多いとは言え、企業経営の側面からこの指標は極力改善する必要があると考えています。③流動比率は、目標値や他団体との比較で、高い水準を確保しているものの、累積欠損金を計上しており、長期的には注意が必要であると考えています。④累積欠損金比率は、H26年度に発生以降は下降傾向であり、他団体との比較でも低水準となっています。完全な解消にはさまざまな課題がありますが、下降傾向は維持していきたいと考えています。独立採算の状況について⑤利用者1回当たりの他会計負担額および⑥運行経費は、前年度と比較して減少しており独立採算性は高まっています。⑦他会計負担比率は、他団体と比較してH28年度から高い水準となっていますが、これは総務省の繰出基準に基づき、H28年度から職員の基礎年金拠出金に係る公的負担額として一般会計からの補助金が約4千6百万円の増となっているためです。資産及び負債の状況について⑧企業債残高対料金収入比率は、他団体の下降傾向に対し上昇傾向となっています。これは、H27年度とH28年度に乗合バス車両の更新台数が多かったこと、H29年度に局庁舎の大規模改修工事のための設計委託事業を行ったことにより企業債発行額が増加したためです。⑨有形固定資産減価償却率は他団体より高い水準ですが、これは、局庁舎等の施設の老朽化や、乗合バス車両の使用延長など、安全性を確保しつつ投資を抑制している結果高くなっています。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

走行キロ当たりの指標は、都市構造の違いやバス停間の距離の違いなどによって単純な比較は難しいと考えています。当市は、他市の事業所と比較して運行地域が狭く路線長やバス停間の距離が短いこと、狭隘路線があるなどの路線特性があるため、①~④の数値は高い水準になる傾向があります。①走行キロ当たりの収入は、短い走行距離の路線に対して乗客数が集中する路線もあるために平均より高くなっています。②走行キロ当たりの運行経費③走行キロ当たりの人件費は、狭隘路線のため低速度でストップアンドゴーが多く燃料消費が多いことや人件費が民間事業者と比較し高いため平均より高くなっています。④乗車効率は、前述の理由に加え、市内の鉄道空白地域から中心市街地にある主要鉄道駅へバス路線が集中しているため平均より高くなっています。当市の路線特性を最大限生かしたダイヤ編成とともに人件費の抑制を含めた経営の効率化を図っていくことが必要であると考えています。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊丹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。