事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 洲本市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 41,614人 | 現在処理区域内人口 | 10,466人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,582人 | 現在処理区域面積 | 306ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,650m³/日 | 下水管布設延長 | 97km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
公共下水道事業は平成30年度から地方公営企業法を適用(財務適用)しています。①経常収支比率は「99.18%」です。今後もほぼ横ばいとなる見込みですが、100%以上となるように経費削減、使用料の回収に努めます。②累積欠損金比率は「0.00%」です。地方公営企業法を適用した平成30年度決算からの比率であり、累積がないため、類似団体平均を大きく下回っていると考えられます。③流動比率は「25.97%」です。公共下水道事業は概成に向けて投資を行っている途中であり、企業債の元金償還が多額であるため、類似団体平均を下回っていると考えられます。④企業債残高対事業規模比率は「796.91%」です。類似団体平均を下回っています。概成に向け、新規の投資を行っている途中であり、毎年企業債の借入を行っています。企業債の借入額を抑制しているため、今後は少しずつ減少する見込みです。⑤経費回収率は「93.57%」です。100%以上となるように経費削減、使用料の回収に努めます。⑥汚水処理原価は「172.21円」です。類似団体平均を下回っているものの、全国平均は上回っています。今後は計画的・効率的な投資と接続率の向上により、更なる改善に努めます。⑦施設利用率は「58.57%」です。類似団体平均を上回っているものの、全国平均は下回っています。今後は計画的・効率的な投資と接続率の向上により、更なる改善に努めます。⑧水洗化率は「82.00%」です。類似団体平均を上回っているものの、全国平均は下回っています。今後も水洗化率向上に努めます。
老朽化の状況について
当市の公共下水道事業は平成5年から供用を開始しており、経過年数が少ないため、減価償却率は類似団体平均を下回っています。管渠に関しても法定耐用年数を超えるものもなく、軽微な修繕で済んでいます。処理場等の施設に関しては、長寿命化工事等で計画的に大規模改修を行い、修繕費用の平準化及び低コスト化に努めています。
全体総括
当市の公共下水道事業は概成に向けて投資を行っている途中です。国庫補助金を活用して効率的・計画的な投資を行い、適切な使用料を確保することで、生活排水処理率の向上と健全な下水道事業経営に努めます。サービスを検討するとともに、歳出抑制の対策に取めていくため、さらなる経営改善と経営基盤の強化めつつ、水道施設の耐震化・老朽化対策を着実に実額は増加する予定である。都心三宮再整備に伴う周額は増加する予定である。都心三宮再整備に伴う周使用料収入の減少傾向も踏まえると今後適正な使用の更なる上昇など、経営環境は厳しさを増していく道に接続することにより、維持管理費及び改築更新ていますが、原則として公共下水道区域に近接し老況にあります。引き続き維持管理の効率化等を進めると同時に、さた。しかし、エネルギー価格の高騰による電気料金が期待できる。今後も安定した経営を図るため、利り組んでいく。に努めていく。施するとともに、投資の進捗状況や財政収支の状況辺土地利用環境の変化も踏まえ、収益の増加及び安辺土地利用環境の変化も踏まえ、収益の増加及び安料体系の検討が必要となってきている。ことが見込まれており、施設の改築更新に係る財源費を削減し経営効率を高めていく予定です。朽化が激しい地区から順次、公共下水道に接続又は今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、らなる改築更新の平準化を図ることで、健全かつ効の上昇等で処理経費が増えていることから、今後の用拡大につながるサービスを検討するとともに、歳を検証した上で定期的に料金の見直しを行い、水道定化を目指していく。定化を目指していく。また、法定耐用年数を超える管渠は今後ますますを適切に確保していく必要がある。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、統合し、経営効率を高めていく予定です。健全経営に努めます。率的な経営を実施していく。状況を注視していく必要がある。出抑制の対策に取り組んでいく。事業経営の健全化に取り組んでまいります。増加傾向となり、令和20年頃にピークを迎える予定平成30年度に策定した「長期収支見通し(経営戦健全経営に努めます。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、引き続き維持管理の効率化等を進めると同時に、さである。ストックマネジメント計画に基づく点検・略)」については、令和6年度を目途に見直しを予健全経営に努めます。らなる改築更新の平準化を図ることで、健全かつ効調査を進めており、今後必要となる改築について定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図率的な経営を実施していく。は、限られた事業費の中で、計画的に対応していり、持続可能な事業活動の実施に努めていく。く。
経営状況
収支構造
総額10.0億円
総額10.1億円