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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について公共下水道事業は平成30年度から地方公営企業法を適用(財務適用)しています。①経常収支比率は「100.89%」です。今後もほぼ横ばいとなる見込みであり、今後も100%以上となるよう、経費削減、使用料の回収に努めます。②累積欠損金比率は「0.00%」です。地方公営企業法を適用した平成30年度決算からの比率であり、累積がないため、類似団体平均を大きく下回っていると考えられます。③流動比率は「34.01%」です。公共下水道事業は概成に向けて投資を行っている途中であり、企業債の元金償還が多額であるため、平均を下回っていると考えられます。④企業債残高対事業規模比率は「2,267.60%」です。概成に向け、新規の投資を行っている途中であり、毎年企業債の借入を行っているためです。ただし、企業債の借入額は元金償還額より抑制しているため、今後は少しずつ減少する見込みです。⑤経費回収率は「105.57%」です。100%以上を維持できるように経費削減、使用料の回収に努めます。⑥汚水処理原価は「146.45円」です。類似団体平均を下回ってはいるものの、全国平均より上回っています。今後は計画的・効率的な投資と接続率の向上により、更なる改善に努めます。⑦施設利用率は「46.00%」です。類似団体平均を下回っているため、今後は計画的・効率的な投資と接続率の向上により、更に改善されるよう努めます。⑧水洗化率は「81.54%」です。類似団体平均を少し下回っているため、水洗化率向上に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市の公共下水道事業は平成5年から供用を開始しており、経過年数が少ないため、減価償却率は類似団体平均を下回っています。管渠に関しても法定耐用年数を超えるものもなく、軽微な修繕で済んでいます。処理場等の施設に関しては、長寿命化工事等で計画的に大規模改修を行い、修繕費用の平準化及び低コスト化に努めています。 |
全体総括本市の公共下水道事業は概成に向け、投資を行っている途中です。国庫補助金を活用し、効率的・計画的な投資を行い、適切な使用料を確保することで、生活排水処理率の向上と健全な下水道事業経営に努めます。 |
出典:
経営比較分析表
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