塚口病院
用水供給事業
流域下水道
電気事業
尼崎総合医療センター
西宮病院
加古川医療センター
淡路医療センター
ひょうごこころの医療センター
丹波医療センター
こども病院
がんセンター
姫路循環器病センター
粒子線医療センター
災害医療センター
リハビリテーション中央病院
リハビリテーション西播磨病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割地域医療支援病院として、地域完結型の医療を実現するため、地域の医療機関とその機能分担を明確にした病病・病診連携に積極的に取り組んでいる。また、阪神地域の急性期医療の中核を担う当院では、救命救急センターとして地域とも連携を図る中、全診療科で重症患者に対応できる救急診療体制をとっていることに加え、災害拠点病院としての役割も担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について収益については、新型コロナウイルス感染症による影響や、新規入院患者数の減などにより減少した。費用については、医師の増員等により給与費が増加したことや、燃料費や物価の高騰の影響を受けた経費の増加等により、類似病院平均値を大きく上回る給与費比率や、建物及び設備の老朽化等による経費の増加により、経常収支比率が100%を下回り、類似病院平均値より4。6%低くなった。2026年の新病院への移転に向け、累積欠損金の解消など、経営改善に取り組む。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率が示すとおり、建物及び設備の老朽化が進んでいる。2026年に西宮市立中央病院と統合し新病院に移転予定であり、大規模な投資は困難な環境であるが、施設点検の強化により緊急度を精査しながら、病院運営に支障を来すことがないよう維持管理に取り組んでいる。また、医療機器の整備についても、新病院に向けて、医療機能の発揮に支障が生じないよう計画的に更新を行っていく。 |
全体総括平成22年度から9年間継続して経常収支比率100%以上を確保していたが、新型コロナウイルス感染症の影響による減収や、給与費や、設備老朽化による経費の増等により、令和元年から4年連続で100%を下回った。この状況を改善するため、地域医療機関との連携強化による急性期患者の確保や、逆紹介の推進に努めるとともに、診療報酬改定に対応した各種加算の取得など、診療機能に見合う収益の確保や、診療材料の購入価格の適正化など、費用の削減に取り組むことにより、病院経営の改善に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 東京都 東京都 町田市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 島田市 焼津市 榛原総合病院組合(事業会計分) 半田市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 川西市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人広島市立病院機構 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院