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兵庫県:用水供給事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体兵庫県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,851,765
現在給水人口4,851,765給水区域面積374,152ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額146.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額117.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

1収益の確保・水源確保をダム開発に依存したため、資本費が割高となり、全国平均より高い傾向にあるものの、資本費の減少及び給水量の増量等により、令和2年度に平均供給単価を7円/㎥引き下げている。・令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策として各市町に対し給水料金3ヶ月免除(約33億円)を行ったため赤字決算となったが、令和3年度は、①経常収支比率や⑤料金回収率は全国平均を上回っている。②累積欠損金比率もゼロであり、安定した健全経営は確保できている。・水需要を踏まえた施設整備を行うなど、先行投資を抑制している。⑦施設利用率は67%であるが、最大稼働率は94%となっており、責任水量制度の採用などにより100%以上の⑧有収率を確保するなど、着実に収入へと結びつけている。2費用の抑制・計画的な企業債の償還を行うなど、十分な内部留保を確保しつつ、将来的な債務負担は着実に減少している。・③流動比率は350%以上を確保しており、十分な短期支払能力を維持している。長期の債務残高の程度を示す④企業債残高対給水収益比率は、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策による給水料金免除の影響により一時的に上昇したが、令和3年度は減少しており、短期・長期ともに安定的な経営状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・他団体と比べて比較的遅く給水を開始した(昭和54年~)ため、①有形固定資産減価償却率が全国に比べて低く、浄水場など有形固定資産の多くは比較的新しい。・給水開始当初に整備した管路の多くが法定耐用年数を迎えており、②管路経年化率が全国平均を上回っている。・③管路更新率は、計画通りに管路更新を進めており、令和元年度に全国平均を上回った。今後も施設更新時期の分散化を盛り込んだ「アセットマネジメント推進計画(平成29年度改定)」に基づく資産管理により、施設点検の強化を図るとともに施設ごとに使用目標年数を定め、長寿命化や投資コストの平準化を図りつつ、計画的な施設更新を進めている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の兵庫県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。