末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について③流動比率は、令和5年度102.74％と、100％を上回っていて1年以内に支払うべき債務に対して支払い可能な現金等が充足していることになります。町内企業の下水道使用料の増加が、要因として挙げられます。④企業債残高対事業規模比率は、602.44％で、類似団体平均値717.60％と比較して約0.84倍と低い状態にあるということになります。ただし、近年の集中豪雨に対応するため、雨水整備事業を積極的に行っていること、市街化調整区域に下水道整備を予定していることで事業の拡大が予定されています。企業債残高に対して注視が必要です。⑤経費回収率89.79％。前年度10.21ポイントの減少。流域下水道維持管理費負担金の汚水処理費増加が主な原因です。流域下水道と共に、汚水処理費の削減に取組んでいきます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値並みです。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成24年度から平成27年度まで山崎ポンプ場の雨水関係設備について長寿命化及び更新工事を実施し、平成30年度にストックマネジメント計画を作成しました。令和3年度から山崎ポンプ場の改築更新計画を策定、更新を図っております。また、管渠につきましては、耐震診断した結果、修繕の必要はありませんでした。①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率が、類似団体平均値と比較して低いのは、管渠等の下水道事業施設が更新時期に到達していないためです。 |
全体総括平成23年1月検針分から下水道使用料の改定を行い、経費回収率もおおむね70％を超えるようになりました。現在は建設後50年を超える管渠は無いものの、6年後には約4.0％の管渠が建設後50年を超えることから、老朽化対策が必要になります。そのため、令和2年度に策定した下水道事業経営戦略に基づいて、下水道事業の財政状況を注視し、企業債の発行抑制や経費削減に努めて経営基盤の強化を図ることで、雨水整備事業や今後課題となる管渠の老朽化対策等を着実に推進していきます。また、令和7年度に下水道経営戦略の中間見直しを行う予定です。 |
出典：
経営比較分析表
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