事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 島本町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,605人 | 現在処理区域内人口 | 29,087人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,870人 | 現在処理区域面積 | 294ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 島本町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,605人 | 現在処理区域内人口 | 29,087人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,870人 | 現在処理区域面積 | 294ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.9億円
総額3.9億円
平成23年1月検針分から下水道使用料の改定を行い、平成26年度から消費税及び地方消費税を8%外税で転嫁しています。①収益的収支比率の平成28年度73.46%から平成29年度72.36%の変化は、地方債利息、雨水処理負担金等の減少による一般会計繰入金減少等によるものであり、その原因を考慮すると①収益的収支比率は、毎年平均的に推移しています。⑤経費回収率の増加、⑥汚水処理原価の減少についても同様の理由によるものです。⑦施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため計上していません。
平成24年度から平成27年度まで山崎ポンプ場の雨水関係設備について長寿命化及び更新工事を実施しました。また、管渠につきましては、耐震診断した結果、修繕の必要はありませんでした。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の島本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。