大阪府島本町：公共下水道の経営状況（2022年度）

令和元年度から消費税及び地方消費税を10％外税で転嫁しています。③流動比率は、令和4年度82.34％と、100％を下回っていて1年以内に支払うべき債務に対して支払い可能な現金等が不足していることになりますが、流動負債には企業債が含まれており、返済の原資として使用料や繰入金から得ることを予定しているので、負債超過という状態ではありません。④企業債残高対事業規模比率は、631.06％で、類似団体平均値772.15％と比較して約0.82倍と低い状態にあるということになります。ただし、近年の集中豪雨に対応するため、雨水整備事業を積極的に行っていること、市街化調整区域に下水道整備を予定していることで事業の拡大が予定されています。企業債残高に対して注視が必要です。⑥汚水処理原価は、124.39％と、令和3年度124.00％と同水準を保っています。①経常収支比率、⑤経費回収率、⑧水洗化率は、類似団体平均値並みです。

平成24年度から平成27年度まで山崎ポンプ場の雨水関係設備について長寿命化及び更新工事を実施し、平成30年度にストックマネジメント計画を作成しました。令和3年度から山崎ポンプ場の改築更新計画を策定、更新を図っております。また、管渠につきましては、耐震診断した結果、修繕の必要はありませんでした。①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率が、類似団体平均値と比較して低いのは、管渠等の下水道事業施設が更新時期に到達していないためです。

平成23年1月検針分から下水道使用料の改定を行い、経費回収率もおおむね70％を超えるようになり、令和3年度、令和4年度は100％になりました。現在は建設後50年を超える管渠は無いものの、10年後には約4.0％の管渠が建設後50年を超えることから、老朽化対策が必要になります。そのため、令和2年度に策定した下水道事業経営戦略に基づいて、下水道事業の財政状況を注視し、企業債の発行抑制や経費削減に努めて経営基盤の強化を図ることで、雨水整備事業や今後課題となる管渠の老朽化対策等を着実に推進していきます。