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大阪府島本町:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体島本町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口31,937現在処理区域内人口30,421
現在水洗便所設置済人口30,110現在処理区域面積295ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長57km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

令和元年度から消費税及び地方消費税を10%外税で転嫁しています。③流動比率は、令和2年度54.55%と、100%を下回っていて1年以内に支払うべき債務に対して支払い可能な現金等が不足していることになりますが、流動負債には企業債が含まれており、返済の原資として使用料や繰入金から得ることを予定しているので、負債超過という状態ではありません。④企業債残高対事業規模比率は、941.70%で、類似団体平均値479.51%と比較して、企業債残高が約1.9倍あるということになります。近年の集中豪雨に対応するため、雨水整備事業を積極的に行っていることが原因の一つです。ただし、雨水の企業債は、一般会計からの繰入金を財源として支払われるので、下水道事業(汚水)としての企業債残高が類似団体と比較して特に多いという状態ではありません。⑤経費回収率の91.27%→85.95%の減少、⑥汚水処理原価の127.12%→137.91%の増加の主な原因は、令和2年度末に策定した下水道事業経営戦略に係る費用です。経営戦略に係る費用を除くと類似団体と比較して特に多いという状態ではありません。①経常収支比率、⑧水洗化率は、類似団体平均値並みであります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

平成24年度から平成27年度まで山崎ポンプ場の雨水関係設備について長寿命化及び更新工事を実施し、平成30年度にストックマネジメント計画を作成しました。また、管渠につきましては、耐震診断した結果、修繕の必要はありませんでした。①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率が、類似団体平均値と比較して低いのは、管渠等の下水道事業施設が更新時期に到達していないためです。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の島本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。