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大阪府島本町:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体島本町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口30,620現在処理区域内人口29,035
現在水洗便所設置済人口28,647現在処理区域面積293ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長56km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7.2億円

③費用構造

総額4.3億円

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

平成23年1月検針分から下水道使用料の改定を行い、平成26年度から消費税及び地方消費税を8%外税で転嫁しています。①収益的収支比率の平成27年度74.48%から平成28年度73.46%の変化は、公共下水道事業の地方公営企業法適用化等に係る経費が新規に発生した為であり、その原因を考慮すると①収益的収支比率は、毎年平均的に推移しています。⑤経費回収率の低下、⑥汚水処理原価の増加についても同様の理由によるものです。⑦施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため計上していません。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

平成24年度から平成27年度まで山崎ポンプ場の雨水関係設備について長寿命化及び更新工事を実施しました。また、管渠につきましては、耐震診断した結果、修繕の必要はありませんでした。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の島本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。