事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 島本町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,167人 | 現在処理区域内人口 | 29,709人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,348人 | 現在処理区域面積 | 294ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額3.5億円
大阪府島本町：公共下水道の経営状況（2018年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
平成23年1月検針分から下水道使用料の改定を行い、平成26年度から消費税及び地方消費税を8％外税で転嫁しています。①収益的収支比率が平成29年度72.36％から平成30年度73.71％比で1.35％増加したのは、雨水処理負担金の増加による一般会計繰入金増加等によるものであり、その原因を考慮すると、毎年平均値と同程度に推移しています。⑤経費回収率が平成29年度73.83%から平成30年度70.00%比で3.83％減少したのは、下水道使用料の減少等によるものです。⑥汚水処理原価が平成29年度174.22%から平成30年度148.53%比で25.69％減少したのは、汚水処理費の増加によるものです。⑦施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため計上していません。
老朽化の状況について
平成24年度から平成27年度まで山崎ポンプ場の雨水関係設備について長寿命化及び更新工事を実施し、平成30年度にストックマネジメント計画を作成しました。また、管渠につきましては、耐震診断の結果、耐震性が保たれており、修繕の必要はありませんでした。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の島本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。