事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 柏原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,608人 | |
| 現在給水人口 | 67,526人 | 給水区域面積 | 2,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.1億円
総額11.7億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 柏原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,608人 | |
| 現在給水人口 | 67,526人 | 給水区域面積 | 2,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.1億円
総額11.7億円
本市では、令和元年度に策定した水道事業ビジョン及び経営戦略に基づき、事業運営を行っています。近年の①経常収支比率は100%を超え、全国平均及び類似団体平均値を上回っています。また、②累積欠損金比率についても0%を維持していることから、事業として黒字経営を継続し、収支は健全な状態となっています。①経常収支比率は、令和4年度に比べ約1.2ポイント増加しています。これは、電力会社が実施したエネルギー価格高騰対策による料金単価の減額措置に伴って動力費が減少したこと等によるものです。④企業債残高対給水収益比率は全国平均及び類似団体平均値と比べ、大きく下回っています。これは下水道事業工事との随伴工事による効率的な管路更新を行うことによって路面復旧費等を削減し、可能な限り企業債に頼らず自主財源により事業を進めてきたことによるものです。令和4年度に実施したエネルギー、食料品等の価格高騰の影響を踏まえた水道料金減額を令和5年度は実施しなかったことにより、供給単価が増加し、⑤料金回収率が令和4年度と比べ9ポイント増加しました。⑦施設利用率は、近年配水量が減少傾向であること等の理由により、令和4年度と比べ約1.6ポイント減少し、全国平均及び類似団体平均値を下回っています。
管路の更新について、令和5年度は地震に強い耐震適合管で約3kmの更新・整備を行いました。その結果、管路総延長約259㎞のうち約121㎞が耐震化され、耐震適合率は約46.9%となりました。なお、②管路経年化率のとおり、法定耐用年数を経過した管路の割合は微増しており、全国平均及び類似団体平均値を上回っている状況です。そのため、更新・整備を行った上でも③管路更新率は前年度と比べほぼ横ばいではありますが、全国平均及び類似団体平均値を上回っています。管路の老朽化対策は、本市においても従前より最優先課題として取組んでおり、過去の漏水状況等を勘案して更新の優先順位を設定し、効率的かつ効果的な布設替えを進めています。さらに、基幹管路等の更新を進め、有収率の向上及び維持管理に努めています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柏原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。