事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 柏原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,035人 | |
| 現在給水人口 | 72,029人 | 給水区域面積 | 2,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.4億円
総額13.1億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 柏原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,035人 | |
| 現在給水人口 | 72,029人 | 給水区域面積 | 2,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.4億円
総額13.1億円
本市では、平成20年度に策定した「柏原市水道ビジョン」に基づき、事業運営を行っています。近年の①経営収支比率は100%を超え、全国平均及び類似団体平均を上回っています。また、②累積欠損金比率についても0%を維持していることから、事業として黒字経営を継続した収支の健全な状態となっています。なお、①経営収支比率について、前年度に比べて約5%減少している要因としては、給水人口の減少や節水意識の向上等による給水収益の減少及び修繕費の増加によるものです。⑦施設利用率については、年々減少傾向にあり、今年度については、全国平均及び類似団体平均を約2%下回っています。要因としては、給水人口の減少や節水意識の向上等による年間配水量の減少が考えられます。
本市の②管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均を上回り、法定耐用年数を経過した管路を多数保有している状況です。管路の老朽化対策は、本市においても従前より最優先課題として取組んでいます。なお、法定耐用年数は実質的な使用可能年数を示すものではないため、過去の漏水状況等を勘案して更新の優先順位を設定し、また経費削減のため、下水道工事等と同時施工するなど、効率的かつ効果的な布設替えを進めています。さらに、年間を通して漏水調査を行い、大規模事故が起きないよう維持管理に努めています。平成27年度における管路の更新については、耐震適合管で2.8kmの更新・整備を行い、地震に強い管路となっています。また管路総延長約256㎞のうち約94㎞が耐震化され、耐震化率は約36.8%です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柏原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。