事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 柏原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 70,789人 | |
| 現在給水人口 | 70,789人 | 給水区域面積 | 2,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.3億円
総額13.0億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 柏原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 70,789人 | |
| 現在給水人口 | 70,789人 | 給水区域面積 | 2,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.3億円
総額13.0億円
本市では、平成20年度に策定した「柏原市水道ビジョン」に基づき、事業運営を行っています。近年の①経常収支比率は100%を超え、全国平均及び類似団体平均を上回っています。また、②累積欠損金比率についても0%を維持していることから、事業として黒字経営を継続し、収支は健全な状態となっています。①経常収支比率は、平成28年度に比べて約1.4%減少しています。これは、給水人口の減少や節水意識の向上等により給水収益が減少し、さらに計画的な修繕により費用が増加したことによるものです。⑦施設利用率は、平成28年度と同水準で推移していますが、全国平均及び類似団体平均を下回っており、今後はダウンサイジング等による施設規模の最適化について検討を行う必要があります。
管路の更新について、平成29年度では地震に強い耐震適合管で3.9kmの更新・整備を行い、管路総延長約257㎞のうち約102㎞が耐震化され、耐震適合率は約39.6%です。この結果、③管路更新率は平成28年度に比べ約0.4%増加したものの、②管路経年化率は年々上昇傾向にあり、また全国平均及び類似団体平均を大幅に上回っており、法定耐用年数を経過した管路を多数保有している状況です。管路の老朽化対策は、本市においても従前より最優先課題として取組んでおり、過去の漏水状況等を勘案して更新の優先順位を設定し、効率的かつ効果的な布設替えを進めています。さらに、年間を通して漏水調査を行い、有収率の向上及び維持管理に努めています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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