事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 柏原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 71,836人 | |
| 現在給水人口 | 72,844人 | 給水区域面積 | 2,575ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.9億円
総額13.0億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 柏原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 71,836人 | |
| 現在給水人口 | 72,844人 | 給水区域面積 | 2,575ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.9億円
総額13.0億円
本市では、平成20年度に策定しました「柏原市水道ビジョン」に基づき、事業運営を行っております。近年の①経常収支比率及び⑤料金回収率は、100%を超え、全国平均及び類似団体平均を上回っており、概ね経営に必要な経費を料金によって賄うことができております。また、⑥の給水原価が、全国平均及び類似団体平均を下回っていることから、経営規模に応じた適正な支出がなされていると考えられ、②累積欠損金比率についても0%を維持し、事業として黒字経営を継続した収支の健全な状態となっております。③流動比率についても、100%を超え、全国平均及び類似団体平均を上回っていることから、事業としての支払能力は高く、また、給水収益に対する企業債残高の割合である④企業債残高対給水収益比率についても、全国平均及び類似団体平均を下回っており、負債は少額となっております。施設の稼働状況については、⑦施設利用率が全国平均及び類似団体平均と同水準となっており、また⑧有収率は、全国平均及び類似団体平均を上回り、高水準を維持していることから、適正な施設の稼働による収益を維持していると考えられます。
本市の①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均と同水準となっておりますが、近年上昇傾向にあり、法定耐用年数に近づいている保有資産が増加しております。また、③管路更新率は、全国平均及び類似団体平均と同水準となっておりますが、②管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均を上回っており、法定耐用年数を経過した管路を多数保有している状況です。管路の老朽化対策は、本市においても最優先課題として取組んでおります。なお法定耐用年数は実質的な使用可能年数を示すものではないため、本市では、過去の漏水状況等を勘案して更新の優先順位を設定しており、また経費削減のため、下水道工事等と同時施工するなど、効率的かつ効果的な布設替えを進めております。さらに、年間を通して漏水調査を行い、大規模事故が起きないよう維持管理に努めております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柏原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。