大阪府柏原市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

本市では、平成20年度に策定した「柏原市水道ビジョン」に基づき、事業運営を行っています。近年の①経常収支比率は100%を超え、全国平均及び類似団体平均を上回っています。また、②累積欠損金比率についても0%を維持していることから、事業として黒字経営を継続し、収支は健全な状態となっています。①経常収支比率については、平成27年度に比べて約2％増加しているものの、給水人口の減少や節水意識の向上等により、給水収益は年々減少傾向にあります。⑦施設利用率についても、年々減少傾向にあり、平成28年度については、全国平均及び類似団体平均を約2%下回っています。要因としては、給水人口の減少や節水意識の向上等による年間配水量の減少が考えられます。

本市の②管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均を上回り、法定耐用年数を経過した管路を多数保有している状況です。管路の老朽化対策は、本市においても従前より最優先課題として取組んでいます。なお、法定耐用年数は実質的な使用可能年数を示すものではないため、過去の漏水状況等を勘案して更新の優先順位を設定し、また経費削減のため、下水道工事等と同時施工するなど、効率的かつ効果的な布設替えを進めています。さらに、年間を通して漏水調査を行い、有収率の向上と伴に、大規模事故が起きないよう維持管理に努めています。平成28年度における管路の更新については、耐震適合管で2.9kmの更新・整備を行い、地震に強い管路となっています。また管路総延長約257㎞のうち約98㎞が耐震化され、耐震化率は約38.1％です。

現在のところ料金改定の予定はありませんが、給水収益は、給水人口の減少や節水意識の向上等によって減少傾向にあり、今後の課題となっています。また、管路等の老朽化は進み、漏水の防止や耐震化を図るため、今後の更新費用は増加すると考えられ、財源については、給水収益からの建設改良積立金、内部留保資金及び借入金を予定しています。経営戦略については、平成31年度までに策定し、あわせて水道ビジョン及び実施計画の改定を予定しています。実施計画の改定に際しては、社会経済状況の変化等による水需要の動向を見据えた上で、安全で効率の良い水道システムの再構築に向けて、現計画の見直しを行い、管路や施設の統廃合及びダウンサイジング等による維持管理費の削減にも努めます。