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大阪府箕面市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体箕面市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A3行政区域内人口138,792人
現在給水人口138,778人給水区域面積2,177ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

令和2年度は、新型コロナ感染症対策として、2か月間の基本料金の無料化と2か月間の減免を実施しましたが、これらは、一般会計からの負担金及び大阪広域水道企業団の用水供給料金値下げ額を財源としたため、水道事業会計の負担は生じていません。①については、施設・管路の更新に伴う減価償却費が増加しましたが、開発に伴う口径別納付金が増加したため、前年度に比べて2.03ポイント増加し、類似団体平均値及び全国平均と比べても高い値となっています。②については、平成6年度以降、累積欠損金は生じていません。③については、施設・管路の更新等に取り組んでいるため、減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っているものの、100%を上回っており、短期債務に対する支払能力については確保できています。④については、3.91ポイント低下し、類似団体平均値と比べて低い水準を維持しています。⑤⑥については、前述の「基本料金の無料化と減免」を実施したため、料金回収率が、前年度より5.12ポイント低下し、類似団体平均値を下回りましたが、100%を上回る健全な水準を維持することができています。給水原価は、大阪広域水道企業団の値下げに伴い受水費が減額したため、前年度に比べて3.84ポイント低下しました。⑦⑧については、類似団体平均値や全国平均値と比べて施設利用率が高く、有収率も高いことから、本市が所有する施設の効率的な稼働が収益につながっていると考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①②については、有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに、管路等の老朽化進行により、前年度に比べて増加しています。平成27年3月に策定した「箕面市上下水道施設整備基本・実施計画」において、厚生労働省の「実使用年数に基づく更新基準の設定例」を参考に本市の更新基準を定め、同計画に基づき管路の更新を着実に進めています。③については、前年度に引き続き管路更新率は1%を超え、類似団体平均値や全国平均を大きく上回る水準となっており、管路・施設の更新に重点を置いた取組の成果が数値となって表れたものと考えています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

水道施設や管路の老朽化に伴う大規模な更新時期を迎える中で、「箕面市上下水道施設整備基本・実施計画」に基づき、計画的に施設・管路の更新を実施していきます。本市の人口は微増傾向にありますが、節水意識の浸透により、給水収益は横ばいとなっています。加えて、引き続くコロナ禍にあって、今後の料金収入に及ぼす影響については、慎重に見極めていく必要があります。このような状況を踏まえた上で、今後も経営基盤を強化し、安全・安心で安定した水道水を供給するために、広域化等による経営効率の向上も視野に入れつつ、引き続き老朽管路等の更新を進めるとともに、そのために必要な財源の確保に努めます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額28.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の箕面市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。