大阪府箕面市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①については、市内における給水人口は増えていますが、節水機器の普及等により有収水量は減少しており、加えて大阪北部地震時の濁水対策として実施した市内一律減免による影響もあり、給水収益は減少しました。一方、施設・管路の更新に伴う減価償却費は増加したものの、受託工事費を除く経常費用は前年度並みであったことから、経常収支比率は前年度より低下しましたが、110％台を維持しています。⑤⑥については、有収水量の減少に伴い給水原価が割高となり、また供給単価も減少したことから、料金回収率は前年度に比べ2.64ポイントの低下となりましたが、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、経営の健全性は保たれています。②については、累積欠損金は、平成6年度以降発生していません。③については、工事の竣工時期等による未払金の増減により、流動負債に年度間のばらつきが見られますが、平成30年度の流動比率は前年度より減少して類似団体平均値を下回ったものの、全国平均値は上回っており、短期債務に対する支払能力については確保できています。④については、施設・管路の大量更新を控えていることから、各年度の企業債の借入額は償還額の範囲内にとどめ、債務残高の抑制に努めています。⑦⑧については、全国平均値や類似団体平均値と比べて施設利用率が高く、有収率も高いことから、本市が所有する施設の効率的な稼働が収益につながっていると考えられます。

①②については、平成30年度に配水施設の耐震化や基幹管路の更新を進めたこと等により、有形固定資産減価償却率は前年度より減少しましたが、管路経年化率は引き続き増加傾向にあり、管路全体の老朽化は年々進行していると考えられます。③については、平成27年3月に策定した「箕面市上下水道施設整備基本・実施計画」において、厚生労働省の「実使用年数に基づく更新基準年数の設定例」を参考に本市の更新基準を定め、同計画に基づき管路の更新を着実に進めています。なお、平成30年度の管路更新率は、前年度より減少したものの全国平均値及び類似団体平均値を上回っています。