大阪府大東市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

給水人口が年々減少し、年間総有収水量が減少することなどで給水収益が減少している。また、⑤料金回収率が類似団体平均値と比較して低くなっているため、①経常収支比率は類似団体平均値と比較して低い状態になっているが、100%以上であり、また、③流動比率も100%以上かつ類似団体平均値を大きく上回っており、企業の健全性や短期的な支払能力に問題はない。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民、事業者の経済的負担の軽減等を図るため、水道料金の基本料金無料化を実施（8か月）したことにより、供給単価が下がったことで⑤料金回収率が低下した。また、大阪広域水道企業団による水道用水供給料金の軽減により受水費が減少したことで⑥給水原価が類似団体平均値よりも低くなった。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値と比較して低い水準であり、給水収益と比較して債務が過大でないことを示しているが、老朽化が進んでいることもあり、将来的に多額の設備投資が必要になることも考えられる。また、配水量の減少に伴い⑦施設利用率が低下しており、平成29年度に策定した「大東市水道施設アセットマネジメント・耐震化・再構築計画」に基づいたダウンサイジング等によって効率性を高めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は平成26年度の施設の更新の影響により、平成28年度までは類似団体平均値と比較して低くなっていたが、平成29年度には類似団体平均値を若干上回った。その後、平成30年度のポンプ場の新設の影響により類似団体平均値を若干下回り、令和2年度時点でも影響が残っている。②管路経年化率を踏まえても、施設の老朽化が進んでいることがうかがえる。過去より②管路経年化率は類似団体平均値を上回り、③管路更新率は類似団体平均値を下回るという状況が続いているため、平成29年度に「大東市水道施設アセットマネジメント・耐震化・再構築計画」を策定し、計画に基づいた効率的な管路更新を進めている。なお、平成28年度において管路以外の水道施設の更新の割合が大きかったことと、平成30年度において上記計画に基づいた重要施設配水ルートの耐震化を優先的に進めている影響によって、平成28年度・平成30年度ともに③管路更新率の一時的な低下が目立っている。