事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 122,466人 | |
| 現在給水人口 | 122,462人 | 給水区域面積 | 1,827ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額23.6億円
総額21.0億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 122,466人 | |
| 現在給水人口 | 122,462人 | 給水区域面積 | 1,827ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額23.6億円
総額21.0億円
平成28年度時点において、①経常収支比率は類似団体と比較して若干低い現状だが、100%超の水準であり、③流動比率も100%超かつ類似団体を大きく上回っており、企業の健全性や短期的な支払能力に問題はない。平成26年度にどちらも大幅に変動しているのは、会計制度の変更によるものである。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低い水準であり、給水収益と比較して債務が過大でないことを示しているが、老朽化が進んでいることもあり、将来的に多額の設備投資が必要になることも考えられる。施設規模に変化はないが、配水量の減少に伴い⑦施設利用率が年々低下傾向であることも考慮し、ダウンサイジングを含め効率的、計画的な更新を進めるため、現在アセットマネジメント・耐震化・再構築計画を策定中である。企業の効率性について、外部委託等によりコストダウンに成功した結果、平成25年度から⑥給水原価を減少させることに成功し、⑤料金回収率が100%超に回復している。その他⑧有収率について、他団体と比較して高い水準であり、管路更新等により有収率減少を食い止めている状況にある。
①有形固定資産減価償却率は平成26年度に行った施設更新の影響により類似団体と比較して低くなっている。しかし、②管路経年化率は類似団体より高い状態が続き、③管路更新率についても類似団体よりも低い状態が続いている。なお、平成24年度に管路更新率が急激に上昇しているのは、集計方法についてシステムを使用した方法に変更し、従来の集計方法で把握できていなかったものを平成24年度に一括計上したためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。