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大阪府大東市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体大東市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A3行政区域内人口123,992人
現在給水人口123,988人給水区域面積1,827ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

平成26年度時点では、類似団体と比較して⑦施設利用率以外の項目では、概ね良好な数値となっている。③流動比率について、平成25年度から平成26年度で大幅に数値が低下しているが、これは会計制度の変更に伴うもので、類似団体の平均値も同様に低下している。平成26年度の⑦施設利用率について、類似団体の平均値と比較して、施設の効率性が1.83%低いということを表しており、年々低下傾向にあることから、近年の人口減少や節水機器の普及による配水量の減少に伴って低下していると考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成26年度決算時点で、②管路経年化率について2.21%類似団体平均値よりも高く、法定耐用年数を経過した管が多く残っていることを表している。また、近年類似団体の平均値の上昇よりも急激に、経年化率が上昇している。また③管路更新率について、年度毎にばらつきはあるが、平成26年度は類似団体と比較して0.13%更新率が低くなっている。なお、平成24年度に更新率が急激に上昇しているのは、集計方法についてシステムを使用した方法に変更し、従来の集計方法で把握できていなかったものを平成24年度に一括計上したためである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現状経営的には類似団体と比較しても良好な数値となっているが、管路の老朽化が急激に進んでおり、管路の更新率も高くない状況である。このまま管路の老朽化が進むと漏水等で有収率が下がる事が予想され、経常収支の悪化や給水原価の上昇を招きかねない。よって、経営面からも管路更新の必要性がある。しかし、管路更新また施設更新には多額の費用がかかるため、債務残高や料金水準の適切性、管路および施設更新時のダウンサイジングや廃止等も合わせて検討し、新たなアセットマネジメントや経営戦略を策定した上で、計画的に管路や施設の更新を進めていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。