大阪府大東市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

現在給水人口が年々減少することにより年間総有収水量が減少することなどで給水収益が減少しており、また、供給単価が類似団体平均値と比較して低くなっているので、①経常収支比率は類似団体平均値と比較して低い状態になっているが、100%以上であり、また、③流動比率も100%以上かつ類似団体平均値を大きく上回っており、企業の健全性や短期的な支払能力に問題はない。平成29年度は⑤料金回収率が類似団体平均値を若干下回ったが、100%以上であり、また、外部委託等の推進により、⑥給水原価も類似団体平均値よりも低くなっているため、現状はおおむね効率的な運営が行われている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値と比較して低い水準であり、給水収益と比較して債務が過大でないことを示しているが、老朽化が進んでいることもあり、将来的に多額の設備投資が必要になることも考えられる。また、⑦施設利用率も施設規模に変化はないが、配水量の減少に伴い年々低下傾向であることも鑑み、平成29年度に「大東市水道施設アセットマネジメント・耐震化・再構築計画」を策定した。なお、平成26年度に指標が急激に変動しているものがあるが、これは会計制度の見直しによる、引当金の負債への計上、長期前受金戻入の収益への計上および給水原価からの控除の影響によるものである。

①有形固定資産減価償却率は平成26年度に行った施設の更新の影響により類似団体平均値と比較して低くなっていたが、平成29年度は類似団体平均値を若干上回っており、施設の老朽化が進んでいることがうかがえる。また、②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、③管路更新率は類似団体平均値よりも低くなっている。そのため、平成29年度に「大東市水道施設アセットマネジメント・耐震化・再構築計画」を策定した。なお、平成28年度の③管路更新率が他の年度よりも低くなっているのは、同年度の管路以外の水道施設の更新の割合が大きかったためである。