大阪府大東市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

給水人口が年々減少し、年間総有収水量が減少することなどで給水収益が減少している。また、⑤料金回収率が類似団体平均値と比較して低くなっているため、①経常収支比率は類似団体平均値と比較して低い状態になっているが、100%以上であり、また、③流動比率も100%以上かつ類似団体平均値を大きく上回っており、企業の健全性や短期的な支払能力に問題はない。⑤料金回収率が類似団体平均値を下回っているが、100%以上であり、また、外部委託等の推進により、⑥給水原価も類似団体平均値よりも低くなっているため、現状はおおむね効率的な運営が行われている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値と比較して低い水準であり、給水収益と比較して債務が過大でないことを示しているが、老朽化が進んでいることもあり、将来的に多額の設備投資が必要になることも考えられる。また、施設規模に変化はないが、⑦施設利用率も配水量の減少に伴い年々低下傾向であることも鑑み、平成29年度に「大東市水道施設アセットマネジメント・耐震化・再構築計画」を策定した。

①有形固定資産減価償却率は平成26年度に行った施設の更新の影響により類似団体平均値と比較して低くなっていたが、平成29年度には類似団体平均値を若干上回った。平成30年度はポンプ場の新設の影響により類似団体平均値を若干下回ったが、施設の老朽化が進んでいることがうかがえる。また、②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、③管路更新率は類似団体平均値よりも低くなっている。そのため、平成29年度に「大東市水道施設アセットマネジメント・耐震化・再構築計画」を策定した。なお、平成28年度の③管路更新率が他の年度よりも低くなっているのは、同年度の管路以外の水道施設の更新の割合が大きかったためである。また、平成30年度の③管路更新率が低くなっているのは、上記の計画に基づき、重要施設配水ルートの耐震化を優先的に進めている影響によるものである。