事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 豊中市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A1 | 行政区域内人口 | 405,989人 |
| 現在給水人口 | 405,982人 | 給水区域面積 | 3,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、有収水量の減少による給水収益の減少に伴い減少傾向ですが、健全経営の水準とされる100%を上回っています。流動比率は、減少傾向にあるものの、100%を上回っており、一定の支払能力を維持できています。企業債残高対給水収益比率は、過去からの継続的な投資の影響により、類似団体平均値や全国平均と比べて高い値となっています。料金回収率は、水需要の減少に伴い、事業に必要な費用を給水収益で賄えているとされる100%を下回っています。給水原価は、事務事業の効率化に努める一方で、物価や人件費の上昇により、増加傾向にあります。施設利用率は、水需要の減少に伴って減少傾向にあります。有収率は、効率的な施設整備や漏水防止対策を進めていることもあり、全国的にみても高い水準にあります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいますが、早くから高品質の材料を使用してきたことや、「豊中市水道施設整備計画」に基づき計画的に更新していることから、管路更新率は、管路の健全性を確保できるとする独自の更新基準である1%以上を達成できています。
全体総括
これらの指標からは、料金水準や企業債残高、管路の老朽化について課題があると示唆されました。本市の経営戦略である「第2次とよなか水未来構想(計画期間:平成30年度~令和9年度)」の定期的な見直しを行う中で、経営の悪化が見込まれたことから、令和5年度に適正な料金水準及び体系について検討し、令和6年度に料金改定を実施することとしました。企業債については、料金改定後の経営状況を踏まえ、起債充当率のあり方などについて、検討していきます。管路の老朽化への対策については、「豊中市水道施設整備計画」において、独自の更新基準年数を設定しており、管路更新率1%以上を維持することで対応可能と見込んでいます。今後も経営状況を注視しながら、計画的な施設更新を行っていきます。
経営状況
収支構造
総額74.2億円
総額70.5億円